建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主に店舗の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2024/06/21 10:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	380	百万円
機械装置及び運搬具	4		45

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
除却損
建物及び構築物	44	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	28		0
売却損
建物及び構築物	0		-
機械装置及び運搬具	0		4

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	3,388	百万円	3,163	百万円
差入保証金	39		38

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期の主な増減内容は、次のとおりであります。
建物の「当期増加額」は、主に名古屋DC(18,968百万円)の取得によるものであります。
土地の「当期増加額」は、主に新店用土地取得(仙台市青葉区物件6,225百万円、札幌市石井区菊水物件
4,177百万円)によるものであります。2024/06/21 10:43

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
日本	店舗	建物及び構築物等	225
	賃貸等不動産	建物	3,920
	その他	その他	13
中国大陸	店舗	建物及び構築物等	285
		使用権資産	253
米国	店舗・本社	使用権資産	67
		建物及び構築物等	3

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定又は収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。
賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
流動資産は、現金及び預金が60億15百万円、受取手形及び売掛金が218億38百万円、それぞれ増加した一方で、商品及び製品が111億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173億83百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が874億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ875億24百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,049億7百万円増加し、1兆2,386億79百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が244億89百万円、未払金が218億74百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ545億67百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が273億30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ278億71百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ266億96百万円増加し、3,423億70百万円となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記固定資産のうち、中国大陸事業に属する子会社の資産が前連結会計年度11,756百万円、当連結会計年度12,622百万円含まれております。のれんは、連結子会社である㈱島忠を取得した際に生じたものであります。
また、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、前連結会計年度において、賃貸等不動産について減損損失3,920百万円、当連結会計年度において、島忠事業の店舗土地及び建物等について減損損失9,419百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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