有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となっております。当連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ41店舗、デコホーム17店舗の出店を進めてまいりました。結果として、2024年3月29日の「ニトリ敦賀店」の出店によりニトリグループ1,000店舗を達成いたしました。また、売上対策として、既存店の改装をはじめ、テレビ番組による取材の機会を利用して商品の魅力をアピールするなど、客数対策を積極的に進めてまいりました。売上原価につきましては、円安の進行に起因して輸入コストが上昇いたしましたが、荒利改善による円安対策を継続しております。2024年2月には、バーコード決済を利用したいというお客様の声にお応えし、「ニトリ」「デコホーム」「Nプラス」の店舗にて新たなお支払方法として、バーコード決済サービスの取り扱いを開始いたしました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品の期間限定価格でのご提供を「創業祭」「もうすぐ世界で、ニトリグループ1,000店舗達成記念祭」等各種キャンペーン施策で実施してまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、3層構造でお好みの高さに変えることができる「横向き寝がラクなまくら(ナチュラルフィット)」や、つっぱるだけで壁に穴を開けない壁面収納シリーズ「Nポルダ」、高さ調整ができるスチールワゴン「トロリ」などの売上が好調に推移いたしました。また、2023年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)におきましては、「アップサイクルパーソナルカーペット」「ハイブリッドオーガニックコットン寝具シリーズ」「消臭ファブリックシリーズ」「保管付き布団洗いサービス」の4項目において受賞いたしました。この度の受賞により、2013年度より11年連続でのグッドデザイン賞受賞となりました。
新しい買い方のご提案に関する取組みといたしましては、顧客参加型のライブコマース「ニトリLIVE」において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場から生配信いたしました。また、「ニトリLIVE」では収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼう!#ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当連結会計年度において延べ633万人を超え、多くの方にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、当連結会計年度においては2023年9月に福岡DCを着工、2023年11月に名古屋DCを竣工いたしました。川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。また、自社車輌による国内コンテナ輸送網や、ラストワンマイルを担う自社物流網を拡大するだけでなく、中継輸送やモーダルシフト、搬入頻度の見直しや積み下ろし時間の変更なども組み合わせ、いわゆる「2024年問題」への対策も進めております。また、当社グループが運営する配車システムに富士通株式会社の配送最適化技術を導入、全国各地の配送センターにて本格的に運用を開始し、ラストワンマイル配送のDX化により、配送ルートを適正化し配送効率を向上してまいりました。
海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度においてタイ、香港、韓国、ベトナムの4つの国・地域に相次いで初出店を果たしました。また、台湾で10店舗、中国大陸で30店舗、マレーシアで4店舗を出店し、アジア地域への出店を加速しております。特に、台湾において、ニトリブランド認知度を向上させるため「台北敦北店」を、台湾最大の床面積を誇る旗艦店へとリニューアルオープンいたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の下、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。
② 島忠事業
島忠事業につきましては、経営統合後初の新規出店となる「ホームズ横浜鶴見店」を、2023年12月にオープンいたしました。同店舗は、34年間地域のお客様にご愛顧いただいた「島忠横浜店」の跡地に建築し、1階にホームセンター商品を、2階に家具及びホームファッション・日用品を展開し、自転車やペットシーツ、カジュアル衣料品など2,200点以上の島忠のプライベートブランド商品に加えて、ニトリのプライベートブランド商品や豊富なナショナルブランドまで幅広く取り揃えております。また、ドラッグ・コスメの売場も充実し、スーパーマーケットも併設するなど、「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物ができる店舗」のモデル店として、今後の新規出店に活かしてまいります。また、当社グループにおける重点施策として、お客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図っております。従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みを開始した他、プライベートブランド商品の売上拡大に必要な在庫保管場所の確保のため、野田瀬戸DC(千葉県野田市)を竣工いたしました。今後も、より一層地域のお客様の豊かな暮らしに貢献してまいります。
2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 財政状態
流動資産は、現金及び預金が60億15百万円、受取手形及び売掛金が218億38百万円、それぞれ増加した一方で、商品及び製品が111億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173億83百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が874億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ875億24百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,049億7百万円増加し、1兆2,386億79百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が244億89百万円、未払金が218億74百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ545億67百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が273億30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ278億71百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ266億96百万円増加し、3,423億70百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が697億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ782億11百万円増加し、8,963億8百万円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,435億93百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,318億24百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより206億6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78億1百万円減少し、1,173億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,435億93百万円(前連結会計年度は913億98百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,239億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,318億24百万円(前連結会計年度は1,325億38百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,186億64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、206億6百万円(前連結会計年度は369億3百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額(△は減少)402億22百万円及び長期借入金の返済による支出430億68百万円並びに配当金の支払額167億13百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となっております。当連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 948,094 | 895,799 | △52,295 | △5.5 |
| 営業利益 | 140,076 | 127,725 | △12,350 | △8.8 |
| (利益率) | (14.8%) | (14.3%) | ||
| 経常利益 | 144,085 | 132,377 | △11,707 | △8.1 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 95,129 | 86,523 | △8,605 | △9.0 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
| ニトリ事業 | 売上高 | 821,782 | 785,404 | △36,377 | △4.4 |
| (外部顧客への売上高) | (813,734) | (776,835) | (△36,899) | (△4.5) | |
| 営業利益 | 135,329 | 125,075 | △10,254 | △7.6 | |
| 島忠事業 | 売上高 | 134,664 | 119,263 | △15,400 | △11.4 |
| (外部顧客への売上高) | (134,360) | (118,964) | (△15,395) | (△11.5) | |
| 営業利益 | 4,112 | 2,108 | △2,003 | △48.7 | |
① ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ41店舗、デコホーム17店舗の出店を進めてまいりました。結果として、2024年3月29日の「ニトリ敦賀店」の出店によりニトリグループ1,000店舗を達成いたしました。また、売上対策として、既存店の改装をはじめ、テレビ番組による取材の機会を利用して商品の魅力をアピールするなど、客数対策を積極的に進めてまいりました。売上原価につきましては、円安の進行に起因して輸入コストが上昇いたしましたが、荒利改善による円安対策を継続しております。2024年2月には、バーコード決済を利用したいというお客様の声にお応えし、「ニトリ」「デコホーム」「Nプラス」の店舗にて新たなお支払方法として、バーコード決済サービスの取り扱いを開始いたしました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品の期間限定価格でのご提供を「創業祭」「もうすぐ世界で、ニトリグループ1,000店舗達成記念祭」等各種キャンペーン施策で実施してまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、3層構造でお好みの高さに変えることができる「横向き寝がラクなまくら(ナチュラルフィット)」や、つっぱるだけで壁に穴を開けない壁面収納シリーズ「Nポルダ」、高さ調整ができるスチールワゴン「トロリ」などの売上が好調に推移いたしました。また、2023年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)におきましては、「アップサイクルパーソナルカーペット」「ハイブリッドオーガニックコットン寝具シリーズ」「消臭ファブリックシリーズ」「保管付き布団洗いサービス」の4項目において受賞いたしました。この度の受賞により、2013年度より11年連続でのグッドデザイン賞受賞となりました。
新しい買い方のご提案に関する取組みといたしましては、顧客参加型のライブコマース「ニトリLIVE」において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場から生配信いたしました。また、「ニトリLIVE」では収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼう!#ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当連結会計年度において延べ633万人を超え、多くの方にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、当連結会計年度においては2023年9月に福岡DCを着工、2023年11月に名古屋DCを竣工いたしました。川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。また、自社車輌による国内コンテナ輸送網や、ラストワンマイルを担う自社物流網を拡大するだけでなく、中継輸送やモーダルシフト、搬入頻度の見直しや積み下ろし時間の変更なども組み合わせ、いわゆる「2024年問題」への対策も進めております。また、当社グループが運営する配車システムに富士通株式会社の配送最適化技術を導入、全国各地の配送センターにて本格的に運用を開始し、ラストワンマイル配送のDX化により、配送ルートを適正化し配送効率を向上してまいりました。
海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度においてタイ、香港、韓国、ベトナムの4つの国・地域に相次いで初出店を果たしました。また、台湾で10店舗、中国大陸で30店舗、マレーシアで4店舗を出店し、アジア地域への出店を加速しております。特に、台湾において、ニトリブランド認知度を向上させるため「台北敦北店」を、台湾最大の床面積を誇る旗艦店へとリニューアルオープンいたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の下、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。
② 島忠事業
島忠事業につきましては、経営統合後初の新規出店となる「ホームズ横浜鶴見店」を、2023年12月にオープンいたしました。同店舗は、34年間地域のお客様にご愛顧いただいた「島忠横浜店」の跡地に建築し、1階にホームセンター商品を、2階に家具及びホームファッション・日用品を展開し、自転車やペットシーツ、カジュアル衣料品など2,200点以上の島忠のプライベートブランド商品に加えて、ニトリのプライベートブランド商品や豊富なナショナルブランドまで幅広く取り揃えております。また、ドラッグ・コスメの売場も充実し、スーパーマーケットも併設するなど、「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物ができる店舗」のモデル店として、今後の新規出店に活かしてまいります。また、当社グループにおける重点施策として、お客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図っております。従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みを開始した他、プライベートブランド商品の売上拡大に必要な在庫保管場所の確保のため、野田瀬戸DC(千葉県野田市)を竣工いたしました。今後も、より一層地域のお客様の豊かな暮らしに貢献してまいります。
2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。
| 2025年の目標 | 当連結会計年度実績 | ||
| グループ合計 | 買上客数(年間) | 2億人超 | 1億42百万人 |
| 店舗数(期末) | 1,400店舗 | 1,001店舗 | |
| 日本国内 | アプリ会員(期末) | 2,500万人 | 1,933万人 |
| EC売上高(年間) | 1,500億円 | 871億円 | |
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
| 2023年3月31日 店舗数 | 出店 | 退店 | 2024年3月31日 店舗数 | |||
| ニトリ(EXPRESS含む) | 523 | 41 | 8 | 556 | ||
| デコホーム | 167 | 17 | 10 | 174 | ||
| Nプラス | 30 | 15 | 7 | 38 | ||
| 国内小計 | 720 | 73 | 25 | 768 | ||
| 台湾 | 53 | 10 | 2 | 61 | ||
| 中国大陸 | 67 | 30 | 2 | 95 | ||
| 米国 | 1 | - | 1 | - | ||
| マレーシア | 7 | 4 | - | 11 | ||
| シンガポール | 1 | 1 | - | 2 | ||
| タイ | - | 5 | - | 5 | ||
| 香港 | - | 1 | - | 1 | ||
| 韓国 | - | 3 | - | 3 | ||
| ベトナム | - | 1 | - | 1 | ||
| 海外小計 | 129 | 55 | 5 | 179 | ||
| ニトリ事業 | 849 | 128 | 30 | 947 | ||
| 島忠事業 | 53 | 1 | - | 54 | ||
| 合計 | 902 | 129 | 30 | 1,001 | ||
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| ニトリ事業 | 776,835 | △4.5 |
| 島忠事業 | 118,964 | △11.5 |
| 合計 | 895,799 | △5.5 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 財政状態
流動資産は、現金及び預金が60億15百万円、受取手形及び売掛金が218億38百万円、それぞれ増加した一方で、商品及び製品が111億95百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173億83百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が874億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ875億24百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,049億7百万円増加し、1兆2,386億79百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が244億89百万円、未払金が218億74百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ545億67百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が273億30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ278億71百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ266億96百万円増加し、3,423億70百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が697億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ782億11百万円増加し、8,963億8百万円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,435億93百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,318億24百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより206億6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78億1百万円減少し、1,173億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,435億93百万円(前連結会計年度は913億98百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,239億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,318億24百万円(前連結会計年度は1,325億38百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,186億64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、206億6百万円(前連結会計年度は369億3百万円の獲得)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額(△は減少)402億22百万円及び長期借入金の返済による支出430億68百万円並びに配当金の支払額167億13百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
| 次期予想 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高(百万円) | 960,000 | 895,799 | 64,200 | 7.2 |
| 営業利益(百万円) | 129,600 | 127,725 | 1,874 | 1.5 |
| 経常利益(百万円) | 134,000 | 132,377 | 1,622 | 1.2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 92,000 | 86,523 | 5,476 | 6.3 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 814.07 | 765.62 | 48.46 | 6.3 |
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。