四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年8月21日-令和2年11月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年2月21日から2020年11月20日)におけるわが国経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、新型コロナウイルス感染症に対して様々な感染拡大防止策を講じながら、生活関連用品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識し営業を継続してまいりました。店舗におきましては、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗内設備における消毒・清掃の強化、検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安心・安全、健康面への配慮を最優先に考え取り組むとともに、店舗外におきましても従業員が安心・安全に働ける職場環境づくりに注力し、WEB会議等を利用した社内外のコミュニケーションや時差出勤の推奨、従業員の健康管理の徹底等、様々な対策に努めてまいりました。
営業概況といたしましては、外出自粛の動きやテレワークの浸透等を受け、これまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広がるなか、家具・インテリア用品に対する需要の増加により、消費増税前の駆け込み需要により売上が伸長した前年同期を上回り、家具・ホームファッション商品ともに大変好調に推移いたしました。また、EC事業につきましても、多くのお客様にECサイトをご利用いただいたことで売上が大きく伸長いたしました。好調な売上とともに、より原価率の低い商品への入替や原材料の統一、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善等による原価低減活動に継続して取り組んだことで売上総利益率の改善に繋がりました。販売費及び一般管理費につきましては、好調なECサイトの売上により通販発送件数が大きく増加したことから商品発送作業に関連する発送配達費や業務委託費が増加した一方で、緊急事態宣言期間中の店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、売上に占める人件費や賃借料、広告宣伝費の割合が大きく減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,401億46百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は1,185億44百万円(前年同期比40.3%増)、経常利益は1,196億84百万円(前年同期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は767億23百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(ⅰ)家具・インテリア用品の販売
当第3四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、巣ごもり需要の高まりやテレワークの浸透を受け、「Nインボックス」や「Nカラボ」シリーズ等の収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、パソコンデスクやワークチェア等のホームオフィス家具が好調に推移いたしました。ホームオフィス家具では特に、高い通気性と消臭・抗菌性能に優れた合成皮革を使用したワークチェア「リカルド」が順調に推移いたしました。秋冬向けの季節商品といたしましては、例年好評を頂いております「Nウォーム」シリーズの販売を開始いたしました。2020年モデルでは吸湿発熱素材を使用した暖かさに加え肌触りの心地よさにもこだわり、毛足を短くし触感に特徴のある中綿を使用した「もっちり」タイプのNウォームや、保湿性を高めた「しっとり」タイプのNウォームモイスト等、複数タイプを展開し売上を順調に伸ばしております。さらに、素材と織り方にこだわった「かるいタオル」と「全天候型気象室によるカーテン機能評価手法[帝人ラボとの協業による遮熱保温の効果表示]」が、2020年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。前者では、今までにない極細糸で織り上げることで、軽くてふわふわ、乾きやすく収納しやすい新しい価値を創造したタオルとして、暮らしの快適性向上への貢献が評価されたものであります。後者では、お客様の使用環境に近い条件下で試験を行うため帝人フロンティア株式会社の全天候型気象室を利用して実験を行い、これまで曖昧に表現されていたカーテンの遮熱・保温機能の持つ省エネ効果について、室内の温度変化と節電費用の実測値を可視化した点が評価されました。
前年度より継続して取り組んでいる新たなプロトタイプ(標準型)店舗の確立につきましては、成増店をはじめ関東の複数店舗において、商品分類や商品構成の整理、コーディネートシリーズ別の提案、プレゼンテーションの強化を推進したほか、新たに家電商品の集積売場やベビーキッズ商品の演出売場を展開する等、トータルコーディネートをより楽しんでいただける売場づくりの推進に取り組んでまいりました。引き続き多様化する住まいのニーズに応えるため、成功事例を新店や改装店へ拡大してまいります。
One to Oneマーケティングの取り組みといたしましては、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与するサービスの実施や、ご自宅の家具サイズや納品経路、設置スペースや窓のサイズを空間認識して計測できるAR機能を搭載した「サイズwithメモ」を新機能として追加する等、お客様にとってより便利で快適な買物環境の構築に努めたことで、アプリ会員数が大きく伸長いたしました。店舗とECサイトの双方を柔軟にご利用いただくお客様が増えるなか、ニトリアプリを通じてお客様へダイレクトコミュニケーションを行う等、引き続き効果的なマーケティングに注力してまいります。
物流面の取り組みにつきましては、物流センターからお客様への商品供給をより安くより便利にすることを目的とするプロジェクトを開始し、今後、自前の物流センターを新設することで既存の物流網を進化させ、長距離輸送等の在庫移動を必要最低限度に抑えDC自前化による賃借料削減とマテハン導入による更なる作業効率化の実現を目指してまいります。
また、当社は、株式会社島忠を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2020年11月16日より同社の普通株式に対する公開買付けを開始いたしました。当社は、本公開買付けを通じた経営統合及び同社の完全子会社化により、両社が強固に連携することでシナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様に対して住まいに関する包括的なサービスを提供し、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になるものと考えております。
当第3四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、店舗数は22店舗増加し563店舗となりました。海外店舗の状況につきましては、中国事業の基盤づくりとして、前年度より取り組んでいる既存店の改装に力を入れ、旗艦店として位置付けた上海徐家ワイ店ではニトリのイメージを刷新するために日本の最先端店舗を再現する等の取り組みを行い、中国の標準店として位置付けた上海七宝店ではオペレーションや売場等の標準パターンを確立するための取り組みを行った結果、改装後の売上が大きく増加いたしました。これら店舗を収益化のモデル店舗として、当第3四半期連結会計期間において新たに上海南翔印象城店と珠海優特広場店の2店舗を出店いたしました。今後、中国国内における出店加速に向け、引き続き基盤づくりの強化に努めてまいります。その他、台湾で5店舗を出店した一方で、台湾で2店舗、中国で3店舗を閉店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国2店舗、中国33店舗と合わせて68店舗となり、当第3四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は631店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,303億67百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(ⅱ)その他
前年度より『トータルコーディネートの大人服』をコンセプトに、大人の女性のためのお求めやすく、着心地もよく、気軽にカラーコーディネートができるニトリグループ発のファッションブランドN+(エヌプラス)を展開しております。当第3四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、従来のショッピングセンター内への出店だけでなく、新たにニトリ赤羽店、ニトリ環八用賀店の両店舗内に出店する等、店舗数は7店舗増加し11店舗となりました。
その他不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第3四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、97億79百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ756億27百万円増加し、7,588億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金が809億6百万円、受取手形及び売掛金が97億40百万円増加した一方で、商品及び製品が88億17百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ96億37百万円増加し、1,320億23百万円となりました。これは主として、賞与引当金が41億72百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が未配達売上の増加に伴い28億29百万円増加したほか、未払法人税等が14億88百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ659億90百万円増加し、6,268億51百万円となりました。これは主として、利益剰余金が642億19百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。