四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年5月20日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、キッチン用品や家電、ソファ、ベッドルーム家具が好調に推移し売上を牽引いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により発送配達費が増加いたしましたが、広告媒体の紙面媒体からWEB媒体への転換による広告宣伝費が減少したことなどにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,673億32百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は304億31百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益は307億22百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203億48百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(ⅰ) 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、グローバルにおける事業環境や外部環境の変化に対応した基盤作りを行う組織として前年度にグローバル商品本部を発足し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングの推進とともに、商品梱包のダウンサイジング等により物流コストの低減にも努めてまいりました。また、お客様へより安く、安定した品質の商品を提供するため、ベトナムのバリアブンタウ工場にて織り、染め、縫製の工程を有するファブリック事業の開始を決定し、原材料にまで踏み込んでサプライチェーンを拡大することにより、より競争力のある安定した商品供給体制の構築に繋げてまいります。
当第1四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、汚れに強く手入れがしやすいキッチンマットなどのキッチン用品やネジや工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Nクリック」シリーズが売上を牽引したほか、新生活向けの家電として、前年度の冷蔵庫に加え、今年度は静かな運転音と中が見えるガラス蓋が特徴の全自動洗濯機を自社開発し、家電製品の品揃えの幅を広げた結果、売上が大きく伸張いたしました。家具につきましても、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファをはじめ、ベッド下の大小の引き出しで分類収納ができるベッドフレーム、自社開発のベッドマットレス「Nスリープ」シリーズ、持ち帰り可能な圧縮ロールマットレス等が新生活の需要を捉え、好調に推移いたしました。また、今夏の季節の商品企画といたしましては、ブルー&ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「SEA」シリーズ及びグリーンを基調とした南国リゾートの彩りの「Tropical」シリーズを展開し、コーディネート提案を行っております。
物流面の取り組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ中継輸送のトライアル運行を実施いたしました。コネクトエリア浜松(静岡県浜松市)を中継地点とする関東DC(埼玉県白岡市)と関西DC(兵庫県神戸市)間の中継輸送を行い、輸送業務と荷役作業を分離することにより、労働時間の削減が可能となり、ドライバーの負担の軽減を図っております。これらの取り組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。
当第1四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、デコホームを中心として出店を行い、店舗数は10店舗増加し515店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で2店舗、中国で1店舗を出店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国3店舗、中国38店舗と合わせて74店舗となり、当第1四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は589店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,641億61百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(ⅱ) その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第1四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、31億70百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億51百万円増加し、6,260億38百万円となりました。これは主として、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産のその他(純額)の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億62百万円減少し、1,095億32百万円となりました。これは主として、法人税の申告納付により未払法人税等が減少した一方で、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴い、流動負債及び固定負債のリース債務の計上が増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163億14百万円増加し、5,165億6百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年5月20日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、キッチン用品や家電、ソファ、ベッドルーム家具が好調に推移し売上を牽引いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により発送配達費が増加いたしましたが、広告媒体の紙面媒体からWEB媒体への転換による広告宣伝費が減少したことなどにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,673億32百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は304億31百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益は307億22百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203億48百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(ⅰ) 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、グローバルにおける事業環境や外部環境の変化に対応した基盤作りを行う組織として前年度にグローバル商品本部を発足し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングの推進とともに、商品梱包のダウンサイジング等により物流コストの低減にも努めてまいりました。また、お客様へより安く、安定した品質の商品を提供するため、ベトナムのバリアブンタウ工場にて織り、染め、縫製の工程を有するファブリック事業の開始を決定し、原材料にまで踏み込んでサプライチェーンを拡大することにより、より競争力のある安定した商品供給体制の構築に繋げてまいります。
当第1四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、汚れに強く手入れがしやすいキッチンマットなどのキッチン用品やネジや工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Nクリック」シリーズが売上を牽引したほか、新生活向けの家電として、前年度の冷蔵庫に加え、今年度は静かな運転音と中が見えるガラス蓋が特徴の全自動洗濯機を自社開発し、家電製品の品揃えの幅を広げた結果、売上が大きく伸張いたしました。家具につきましても、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファをはじめ、ベッド下の大小の引き出しで分類収納ができるベッドフレーム、自社開発のベッドマットレス「Nスリープ」シリーズ、持ち帰り可能な圧縮ロールマットレス等が新生活の需要を捉え、好調に推移いたしました。また、今夏の季節の商品企画といたしましては、ブルー&ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「SEA」シリーズ及びグリーンを基調とした南国リゾートの彩りの「Tropical」シリーズを展開し、コーディネート提案を行っております。
物流面の取り組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ中継輸送のトライアル運行を実施いたしました。コネクトエリア浜松(静岡県浜松市)を中継地点とする関東DC(埼玉県白岡市)と関西DC(兵庫県神戸市)間の中継輸送を行い、輸送業務と荷役作業を分離することにより、労働時間の削減が可能となり、ドライバーの負担の軽減を図っております。これらの取り組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。
当第1四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、デコホームを中心として出店を行い、店舗数は10店舗増加し515店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で2店舗、中国で1店舗を出店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国3店舗、中国38店舗と合わせて74店舗となり、当第1四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は589店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,641億61百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(ⅱ) その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第1四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、31億70百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億51百万円増加し、6,260億38百万円となりました。これは主として、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産のその他(純額)の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億62百万円減少し、1,095億32百万円となりました。これは主として、法人税の申告納付により未払法人税等が減少した一方で、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴い、流動負債及び固定負債のリース債務の計上が増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163億14百万円増加し、5,165億6百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。