四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年8月21日-令和3年11月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、引き続き予断を許さない状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発や購買機能統合による経費削減、ニトリと島忠との初の融合店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンなど、シナジーの早期実現に向け当社グループ全体として様々な施策に注力してまいりました。今後も社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の1つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の2つへ変更しております。
1) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴いニトリ、デコホーム、Nプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、全国的に大雨が発生した時期やオリンピック期間中などにおける外出控えが見られたこと、また、前年は巣ごもり需要や特別定額給付金の支給などにより売上が好調に推移していたことなどから、当第3四半期連結累計期間における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。また、当第3四半期連結累計期間における国内EC事業売上高は、前年に売上高が特に大きく伸張していたものの、前年並みの528億円(前期比100.4%)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減と、内製化による業務委託費の抑制などを行いましたが、営業利益は前年に対し低調な結果となりました。
当第3四半期連結累計期間における既存店発生売上高は厳しい結果となったものの、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」が引き続き好調に推移いたしました。また、商品開発の取り組みに関しましては、合計6項目で2021年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。なかでも再資源化を見据えて設計された「廃棄時に分解しやすいポケットコイルマットレス」(2022年春発売予定)は、廃棄時に簡単かつ短時間で分解・分別ができる新しい造りのコイルマットレスとして、当社グループ初となるグッドデザイン・ベスト100に選出されております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、お客様により気軽にお部屋のコーディネートを楽しんでいただくための新機能「スタッフコーディネート」をニトリネットに公開いたしました。当社グループの従業員が実際に使用しているお気に入りの自社商品を自宅画像と共に紹介しております。この仕組みでは、投稿した写真経由での売上高が従業員ごとに可視化されるため、従業員満足度の向上や人材育成にも活用し、お客様へのコーディネート提案をさらに深化させてまいります。2025年までに2,500万人を目標としているアプリ会員数は、前期末から312万人増加し当第3四半期連結会計期間末で1,220万人と順調に推移しております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、2025年までに総額2,000億円超の大規模投資を行う物流戦略プロジェクトを前連結会計年度より開始しております。その第一歩としての石狩DCの建設着工に続き、関西圏の広域配送に対応する拠点として新たに神戸DCの建設を開始いたしました。店舗の出店加速、お客様のライフスタイル変化に伴うEC需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充とコスト削減に取り組み、当社グループ一丸となって物流機能の全体最適を実現してまいります。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グループ子会社にて一般貨物自動車運送事業許可を取得し、国内のコンテナ輸送を開始いたしました。
海外の営業概況といたしましては、当第3四半期連結累計期間において、中国事業および台湾事業で新たに合計15店舗を出店いたしました。2021年10月には新たな取り組みとして、当社グループ初となる寝具専門店を台湾の台中市に出店いたしました。また、中国の住宅やオフィスのニーズに応えるべく、上海徐家ワイ店の階上にオーダー家具売場およびビジネスショールームをオープンいたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、積極的な事業拡大を進めております。
2) 島忠事業
島忠事業につきましては、2021年11月に島忠のプライベートブランド商品の第一弾として、日常使いに適した紙製品(トイレットペーパーとBOXティッシュ)の販売を開始いたしました。当社グループにおける重点的な取り組み施策として、今後もプライベートブランド商品の開発に注力し、商品力の強化や対象商品の拡大を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ327億82百万円増加し、9,694億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が243億4百万円、土地が136億95百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ345億33百万円減少し、2,600億53百万円となりました。これは主として、株式会社島忠の株式追加取得資金として長短借入金が純額で512億85百万円増加した一方で、同社の株式取得代金の支払いなどにより未払金が586億93百万円、支払手形及び買掛金が50億42百万円、未払法人税等が182億1百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ673億16百万円増加し、7,094億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が597億2百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、引き続き予断を許さない状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発や購買機能統合による経費削減、ニトリと島忠との初の融合店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンなど、シナジーの早期実現に向け当社グループ全体として様々な施策に注力してまいりました。今後も社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
売上高 | 540,146 | 606,159 | 66,012 | 12.2 |
営業利益 | 118,544 | 107,968 | △10,576 | △8.9 |
(利益率) | (21.9%) | (17.8%) | (-) | (-) |
経常利益 | 119,684 | 110,480 | △9,203 | △7.7 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 76,723 | 75,740 | △983 | △1.3 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の1つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の2つへ変更しております。
前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
ニトリ事業 | 売上高 | 540,146 | 504,626 | △35,520 | △6.6 |
営業利益 | 118,544 | 105,306 | △13,237 | △11.2 | |
島忠事業 | 売上高 | - | 104,571 | 104,571 | - |
営業利益 | - | 2,697 | 2,697 | - |
1) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴いニトリ、デコホーム、Nプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、全国的に大雨が発生した時期やオリンピック期間中などにおける外出控えが見られたこと、また、前年は巣ごもり需要や特別定額給付金の支給などにより売上が好調に推移していたことなどから、当第3四半期連結累計期間における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。また、当第3四半期連結累計期間における国内EC事業売上高は、前年に売上高が特に大きく伸張していたものの、前年並みの528億円(前期比100.4%)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減と、内製化による業務委託費の抑制などを行いましたが、営業利益は前年に対し低調な結果となりました。
当第3四半期連結累計期間における既存店発生売上高は厳しい結果となったものの、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」が引き続き好調に推移いたしました。また、商品開発の取り組みに関しましては、合計6項目で2021年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。なかでも再資源化を見据えて設計された「廃棄時に分解しやすいポケットコイルマットレス」(2022年春発売予定)は、廃棄時に簡単かつ短時間で分解・分別ができる新しい造りのコイルマットレスとして、当社グループ初となるグッドデザイン・ベスト100に選出されております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、お客様により気軽にお部屋のコーディネートを楽しんでいただくための新機能「スタッフコーディネート」をニトリネットに公開いたしました。当社グループの従業員が実際に使用しているお気に入りの自社商品を自宅画像と共に紹介しております。この仕組みでは、投稿した写真経由での売上高が従業員ごとに可視化されるため、従業員満足度の向上や人材育成にも活用し、お客様へのコーディネート提案をさらに深化させてまいります。2025年までに2,500万人を目標としているアプリ会員数は、前期末から312万人増加し当第3四半期連結会計期間末で1,220万人と順調に推移しております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、2025年までに総額2,000億円超の大規模投資を行う物流戦略プロジェクトを前連結会計年度より開始しております。その第一歩としての石狩DCの建設着工に続き、関西圏の広域配送に対応する拠点として新たに神戸DCの建設を開始いたしました。店舗の出店加速、お客様のライフスタイル変化に伴うEC需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充とコスト削減に取り組み、当社グループ一丸となって物流機能の全体最適を実現してまいります。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グループ子会社にて一般貨物自動車運送事業許可を取得し、国内のコンテナ輸送を開始いたしました。
海外の営業概況といたしましては、当第3四半期連結累計期間において、中国事業および台湾事業で新たに合計15店舗を出店いたしました。2021年10月には新たな取り組みとして、当社グループ初となる寝具専門店を台湾の台中市に出店いたしました。また、中国の住宅やオフィスのニーズに応えるべく、上海徐家ワイ店の階上にオーダー家具売場およびビジネスショールームをオープンいたしました。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、積極的な事業拡大を進めております。
2) 島忠事業
島忠事業につきましては、2021年11月に島忠のプライベートブランド商品の第一弾として、日常使いに適した紙製品(トイレットペーパーとBOXティッシュ)の販売を開始いたしました。当社グループにおける重点的な取り組み施策として、今後もプライベートブランド商品の開発に注力し、商品力の強化や対象商品の拡大を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2021年2月20日 店舗数 | 出店 | 退店 | 2021年11月20日 店舗数 | ||
ニトリ(EXPRESS含む) | 467 | 19 | 2 | 484 | |
デコホーム | 106 | 24 | 1 | 129 | |
台湾 | 35 | 7 | - | 42 | |
米国 | 2 | - | - | 2 | |
中国 | 34 | 8 | 1 | 41 | |
Nプラス | 17 | 4 | 3 | 18 | |
ニトリ事業 | 661 | 62 | 7 | 716 | |
島忠事業 | 61 | - | 2 | 59 | |
合計 | 722 | 62 | 9 | 775 |
当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ327億82百万円増加し、9,694億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が243億4百万円、土地が136億95百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ345億33百万円減少し、2,600億53百万円となりました。これは主として、株式会社島忠の株式追加取得資金として長短借入金が純額で512億85百万円増加した一方で、同社の株式取得代金の支払いなどにより未払金が586億93百万円、支払手形及び買掛金が50億42百万円、未払法人税等が182億1百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ673億16百万円増加し、7,094億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が597億2百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。