四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年8月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。家具・インテリア業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を果たすため、ソーシャルディスタンスの確保や店舗設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行・体調不良時の社内情報共有の徹底など感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、島忠店舗におけるニトリ商品の取り扱いの拡大や、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発など、品揃えの見直しと荒利益率の改善を積極的に進めてまいりました。また、消耗備品等の購買機能統合による経費削減にも取り組んだことで販売費及び一般管理費の抑制を図っております。今後も社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の1つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の2つへ変更しております。
1) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴いニトリ、デコホーム、Nプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、全国的に大雨が発生した時期やオリンピック期間中などにおける外出控えが見られたこと、また、前年は巣ごもり需要や特別定額給付金の支給などにより売上が好調に推移していたことなどから、当第2四半期連結累計期間における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。一方、EC事業につきましては、前年に売上高が特に大きく伸張していたものの、ニトリネット掲載商品にわかりやすい説明動画を添えるなど、商品の魅力をお伝えする取り組みが奏功し、当第2四半期連結累計期間における国内EC事業売上高は、362億円(前期比102.8%)と前年をさらに上回りました。また、物流の効率化や業務の内製化を進めたことにより発送配達費や業務委託費など販売費及び一般管理費を抑制したことなどから、当初計画に対し営業利益は順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、既存店発生売上高が厳しい結果となったものの、前年から継続する巣ごもり需要などの影響もありオフィス家具が順調に推移し、特に、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」が好調に推移いたしました。また、ベビー用品に接触冷感機能を備えたNクールシリーズの寝具などの品揃えを拡充したほか、ニトリオリジナルの高機能Wi-Fiエアコンの取り扱いを開始するなど、新たな客層の拡大に努めてまいりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットのレビューで高評価をいただいている商品を集め、「みんなのイイね。」と題してニトリネットに特集ページを公開いたしました。同様に実店舗でも商品の使いやすさ、デザイン、コストパフォーマンスなどを紹介するコーナーを設置してより多くのお客様に高評価をいただいている商品を訴求する取り組みを開始いたしました。また、2025年までに2,500万人を目標としているアプリ会員数は、前期末から190万人増加し当第2四半期連結会計期間末で1,098万人と順調に推移しております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、2025年までに総額2,000億円超の大規模投資を行う物流戦略プロジェクトを前連結会計年度より開始しております。その第一歩として、新たな物流拠点となる石狩DCの建設に着手したほか、既存の大阪DCの移転や商品の発送業務を担う発送センターの機能集約を進めるなど、国内物流拠点の再構築を進めております。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グループ子会社にて一般貨物自動車運送事業許可を取得し、国内コンテナ輸送の自社化への取り組みを開始いたしました。
海外の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、台湾における防疫警戒レベルが3に達するなど、国や地域により新型コロナウイルス感染症による影響は予断を許さない状況が続いております。このような環境のなか、中国事業において、テレビCMと連動させた売場作りなど既存店の強化に引き続き取り組んでまいりました。また、当第2四半期連結累計期間で新たに4店舗を出店したほか、実店舗以外におきましても、前期に出店した「京東」の通販WEBサイトの本稼働や2021年5月にオープンした中国大手EC事業運営会社の通販WEBサイト「T-mall」への出店を開始するなど、感染症拡大に注意を払いながら積極的な事業拡大を進めております。
2) 島忠事業
島忠事業におきましては、既存店の島忠ホームズ宮原店(さいたま市北区)の全面改装を行い、2021年6月にニトリと島忠との初の融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンいたしました。当店舗は、1万㎡を超える売場において1階がホームセンター、2階がニトリと島忠両社の家具・ホームファッションを展開する住生活の総合提案型店舗であり、ニトリグループ初の「新たなコーディネート店舗」として地域のより多くのお客様に豊かな暮らしをご提供できる店づくりを進めてまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ224億91百万円増加し、9,591億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金が293億39百万円増加した一方で、商品及び製品が78億34百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ298億43百万円減少し、2,647億44百万円となりました。これは主として、株式会社島忠の株式追加取得資金として長短借入金が純額で529億95百万円増加した一方で、同社の株式取得代金の支払いなどにより未払金が609億28百万円減少したことおよび支払手形及び買掛金が57億94百万円、未払法人税等が45億58百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ523億34百万円増加し、6,944億30百万円となりました。これは主として、利益剰余金が457億58百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより398億93百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより436億51百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより446億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ424億88百万円増加し、1,833億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、398億93百万円(前年同期は914億28百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益789億59百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、436億51百万円(前年同期は459億73百万円の支出)となりました。これは主として、子会社株式の取得による支出489億42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、446億51百万円(前年同期は63億36百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入490億円、長期借入れによる収入1,000億円及び短期借入金の返済による支出960億6百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年8月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。家具・インテリア業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を果たすため、ソーシャルディスタンスの確保や店舗設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行・体調不良時の社内情報共有の徹底など感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、島忠店舗におけるニトリ商品の取り扱いの拡大や、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発など、品揃えの見直しと荒利益率の改善を積極的に進めてまいりました。また、消耗備品等の購買機能統合による経費削減にも取り組んだことで販売費及び一般管理費の抑制を図っております。今後も社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 362,481 | 414,563 | 52,081 | 14.4 |
| 営業利益 | 80,596 | 77,515 | △3,081 | △3.8 |
| (利益率) | (22.2%) | (18.7%) | (-) | (-) |
| 経常利益 | 81,067 | 79,078 | △1,989 | △2.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 49,764 | 53,891 | 4,126 | 8.3 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の1つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の2つへ変更しております。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
| ニトリ事業 | 売上高 | 362,481 | 343,130 | △19,350 | △5.3 |
| 営業利益 | 80,596 | 75,406 | △5,189 | △6.4 | |
| 島忠事業 | 売上高 | - | 72,852 | 72,852 | - |
| 営業利益 | - | 2,130 | 2,130 | - | |
1) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴いニトリ、デコホーム、Nプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、全国的に大雨が発生した時期やオリンピック期間中などにおける外出控えが見られたこと、また、前年は巣ごもり需要や特別定額給付金の支給などにより売上が好調に推移していたことなどから、当第2四半期連結累計期間における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。一方、EC事業につきましては、前年に売上高が特に大きく伸張していたものの、ニトリネット掲載商品にわかりやすい説明動画を添えるなど、商品の魅力をお伝えする取り組みが奏功し、当第2四半期連結累計期間における国内EC事業売上高は、362億円(前期比102.8%)と前年をさらに上回りました。また、物流の効率化や業務の内製化を進めたことにより発送配達費や業務委託費など販売費及び一般管理費を抑制したことなどから、当初計画に対し営業利益は順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、既存店発生売上高が厳しい結果となったものの、前年から継続する巣ごもり需要などの影響もありオフィス家具が順調に推移し、特に、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」が好調に推移いたしました。また、ベビー用品に接触冷感機能を備えたNクールシリーズの寝具などの品揃えを拡充したほか、ニトリオリジナルの高機能Wi-Fiエアコンの取り扱いを開始するなど、新たな客層の拡大に努めてまいりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットのレビューで高評価をいただいている商品を集め、「みんなのイイね。」と題してニトリネットに特集ページを公開いたしました。同様に実店舗でも商品の使いやすさ、デザイン、コストパフォーマンスなどを紹介するコーナーを設置してより多くのお客様に高評価をいただいている商品を訴求する取り組みを開始いたしました。また、2025年までに2,500万人を目標としているアプリ会員数は、前期末から190万人増加し当第2四半期連結会計期間末で1,098万人と順調に推移しております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、2025年までに総額2,000億円超の大規模投資を行う物流戦略プロジェクトを前連結会計年度より開始しております。その第一歩として、新たな物流拠点となる石狩DCの建設に着手したほか、既存の大阪DCの移転や商品の発送業務を担う発送センターの機能集約を進めるなど、国内物流拠点の再構築を進めております。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グループ子会社にて一般貨物自動車運送事業許可を取得し、国内コンテナ輸送の自社化への取り組みを開始いたしました。
海外の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、台湾における防疫警戒レベルが3に達するなど、国や地域により新型コロナウイルス感染症による影響は予断を許さない状況が続いております。このような環境のなか、中国事業において、テレビCMと連動させた売場作りなど既存店の強化に引き続き取り組んでまいりました。また、当第2四半期連結累計期間で新たに4店舗を出店したほか、実店舗以外におきましても、前期に出店した「京東」の通販WEBサイトの本稼働や2021年5月にオープンした中国大手EC事業運営会社の通販WEBサイト「T-mall」への出店を開始するなど、感染症拡大に注意を払いながら積極的な事業拡大を進めております。
2) 島忠事業
島忠事業におきましては、既存店の島忠ホームズ宮原店(さいたま市北区)の全面改装を行い、2021年6月にニトリと島忠との初の融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンいたしました。当店舗は、1万㎡を超える売場において1階がホームセンター、2階がニトリと島忠両社の家具・ホームファッションを展開する住生活の総合提案型店舗であり、ニトリグループ初の「新たなコーディネート店舗」として地域のより多くのお客様に豊かな暮らしをご提供できる店づくりを進めてまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
| 2021年2月20日 店舗数 | 出店 | 退店 | 2021年8月20日 店舗数 | ||
| ニトリ(EXPRESS含む) | 467 | +13 | △1 | 479 | |
| デコホーム | 106 | +11 | △1 | 116 | |
| 台湾 | 35 | +3 | - | 38 | |
| 米国 | 2 | - | - | 2 | |
| 中国 | 34 | +4 | - | 38 | |
| Nプラス | 17 | +2 | - | 19 | |
| ニトリ事業 | 661 | +33 | △2 | 692 | |
| 島忠事業 | 61 | - | △1 | 60 | |
| 合計 | 722 | +33 | △3 | 752 | |
当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ224億91百万円増加し、9,591億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金が293億39百万円増加した一方で、商品及び製品が78億34百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ298億43百万円減少し、2,647億44百万円となりました。これは主として、株式会社島忠の株式追加取得資金として長短借入金が純額で529億95百万円増加した一方で、同社の株式取得代金の支払いなどにより未払金が609億28百万円減少したことおよび支払手形及び買掛金が57億94百万円、未払法人税等が45億58百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ523億34百万円増加し、6,944億30百万円となりました。これは主として、利益剰余金が457億58百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより398億93百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより436億51百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより446億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ424億88百万円増加し、1,833億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、398億93百万円(前年同期は914億28百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益789億59百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、436億51百万円(前年同期は459億73百万円の支出)となりました。これは主として、子会社株式の取得による支出489億42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、446億51百万円(前年同期は63億36百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入490億円、長期借入れによる収入1,000億円及び短期借入金の返済による支出960億6百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。