- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2030年度 2013年度比で50%削減
(売上高1億円あたり排出量)
2050年度 カーボンニュートラル
2024/06/21 10:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/21 10:43- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2024/06/21 10:43- #4 事業等のリスク
③品質に関するリスク
当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少や対策コストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行ったうえで取引先の工場を選定しております。また、2020年の珪藻土関連商品リコール事案の反省から、使用制限物質リストの刷新を行い、商品への対象物質の使用禁止・含有規制を徹底しております。さらに、「原材料安全性の確認」、「規制・基準などの遵守」、「工場管理体制の監視と指導」の3項目など、商品開発に関わる部署と合同で確認する「企画設計評価会」を2021年2月に設立しております。
2024/06/21 10:43- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 10:43 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/21 10:43- #7 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標(全社目標(連結営業利益、連結売上高等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。2024/06/21 10:43
- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
9.その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
注1:直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先をいう。
注2:直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
2024/06/21 10:43- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年2月21日から2023年3月31日までの13か月11日間となっております。当連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(%) |
| 売上高 | 948,094 | 895,799 | △52,295 | △5.5 |
| 営業利益 | 140,076 | 127,725 | △12,350 | △8.8 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2024/06/21 10:43- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| ニトリ事業 | 島忠事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 776,835 | 118,964 | 895,799 |
2024/06/21 10:43- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、資産グループの営業損益が2期連続してマイナスとなった場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合等に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。
なお、中国大陸事業に属する子会社の資産は、不動産市場の停滞の影響等により、中国国内店舗の収益性の低下が生じていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。検討の結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を重要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
また、㈱島忠ののれんを含む資産グループについては、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討しました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。将来の不確実な経済条件の変動等により店舗当たり売上高が悪化し、見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2024/06/21 10:43- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 24,327 | 百万円 | 22,547 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,034 | | 359 | |
2024/06/21 10:43- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
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