固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 224億1139万
- 2019年3月31日 +15.9%
- 259億7554万
個別
- 2018年3月31日
- 159億570万
- 2019年3月31日 +19.72%
- 190億4303万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/20 11:06
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2019/06/20 11:06
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 199,362千円 固定資産 565,954 資産合計 765,316
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2019/06/20 11:06
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/20 11:06前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)土地 658千円 -千円 機械装置及び運搬具 - 1,749 計 658 1,749 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/20 11:06前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)土地 606,742千円 300千円 建物及び構築物 - 133 機械装置及び運搬具 - 990 計 606,742 1,424 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/20 11:06前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)建物及び構築物 11,624千円 22,574千円 機械装置及び運搬具 300 25,109 工具、器具及び備品 9,737 9,155 長期前払費用 422 - 除却に伴う撤去費用等 18,698 28,566 計 40,783 85,406 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/20 11:06 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/20 11:06
(単位:千円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱銀座田中屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/20 11:06
e> 当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)流動資産 64,639 千円 固定資産 99,880 のれん 170,966
株式の取得により新たに㈱壱番亭本部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 199,362 千円 固定資産 565,954 のれん 117,054 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失の内訳は、建物及び構築物79,251千円、機械装置及び運搬具6,413千円、工具、器具及び備品70,500千円及び長期前払費用2,240千円であります。2019/06/20 11:06
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。その他の固定資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 資産除去債務 △11,050 △17,272 固定資産圧縮積立金 △27,881 △27,881 その他有価証券評価差額金 △160,599 △140,193
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 11:06
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より953,691千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金の期限切れに伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 土地 △1,414,625 △1,414,625 固定資産圧縮積立金 △102,399 △94,882 資産除去債務 △29,481 △34,065
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/06/20 11:06
当連結会計年度末における流動資産は95億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億28百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金8億98百万円の減少によるものであります。固定資産は259億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加いたしました。これは主に土地9億50百万円の増加、建設仮勘定19億61百万円の増加及び投資有価証券6億42百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、354億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億35百万円増加いたしました。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2019/06/20 11:06
4.不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,850千円加算しております。前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 期首残高 1,139,119千円 1,125,913千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 9,379 15,181 時の経過による調整額 7,400 7,464 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/20 11:06
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法を採用しております。2019/06/20 11:06
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)