- 9850
- 2026/09/04
- 時価
- 226億円
- PER 予
- 87.1倍
- 2010年以降
- 赤字-105.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.55倍
- 2010年以降
- 0.66-3.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.71%
- ROE 予
- 2.93%
- ROA 予
- 0.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1億5941万
- 2022年3月31日 +8.38%
- 1億7276万
個別
- 2021年3月31日
- 601万
- 2022年3月31日 +65.03%
- 992万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 13:26
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与手当 8,948 7,394 賞与引当金繰入額 90,902 20,487 退職給付費用 30,378 22,533 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/29 13:26
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 13:26
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,897,037 - 314,916 4,582,121 賞与引当金 6,014 9,925 6,014 9,925 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 13:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 税務上の繰越欠損金 463,516千円 314,808千円 賞与引当金等 1,839 4,091 貸倒引当金 1,497,514 1,583,123
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 13:26
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税 5,724 31,240 賞与引当金等 63,046 69,379 減損損失 992,097 1,323,074
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/29 13:26建物 7~41年 構築物 7~15年 機械及び装置 8年 車両運搬具 5年 工具、器具及び備品 5~6年