有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	463,516千円		314,808千円
賞与引当金等	1,839		4,091
貸倒引当金	1,497,514		1,583,123
投資有価証券評価損	658,312		711,351
減損損失	1,005,167		1,260,481
資産除去債務	328,156		350,739
その他	6,087		23,177
繰延税金資産小計	3,960,594		4,247,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△463,516		△314,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,497,077		△3,932,964
評価性引当額小計	△3,960,594		△4,247,772
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地	-		△1,414,625
資産除去債務	△15,265		△10,685
固定資産圧縮積立金	△27,881		△31,501
その他有価証券評価差額金	△116,086		△95,501
その他	-		△18,289
繰延税金負債合計	△159,233		△1,570,603
繰延税金負債の純額	△159,233		△1,570,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△11.7
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			△8.5
繰越欠損金期限切れ			7.1
抱合せ株式消滅差益			△20.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年8月31日(予定)に資本金を100,000千円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6%から34.5%としております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が180,471千円、法人税等調整額が169,497千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金10,973千円が減少しております。