有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,022千円		-千円
賞与引当金等	5,233		5,259
貸倒引当金	1,499,310		1,597,272
投資有価証券評価損	711,696		729,299
減損損失	1,273,522		1,384,558
資産除去債務	409,726		473,405
債務保証損失引当金	227,772		-
子会社支援損失引当金	304,383		238,818
その他	11,908		12,267
繰延税金資産小計	4,455,576		4,440,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,162,237		△3,970,604
評価性引当額小計	△4,162,237		△3,970,604
繰延税金資産合計	293,338		470,277
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,449,018
資産除去債務	△30,166		△25,695
その他有価証券評価差額金	△62,641		△45,101
その他	△8,534		△8,893
繰延税金負債合計	△1,515,967		△1,528,707
繰延税金負債の純額	△1,222,628		△1,058,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△13.2
住民税均等割	0.5		1.2
評価性引当額の増減	△34.1		△69.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	-		6.0
賃上げ促進税制に係る税額控除	-		△0.7
その他	△1.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.0		△30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。