有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,436,330千円		1,399,373千円
未払事業税	20,069		13,620
賞与引当金等	4,875		1,860
貸倒引当金	130,443		110,541
投資有価証券評価損	303,311		303,311
減損損失	942,308		974,841
資産除去債務	276,350		263,178
転貸損失引当金	6,651		5,733
投資損失引当金	379,122		379,122
子会社支援損失引当金	62,448		21,268
その他	5,897		5,637
繰延税金資産小計	3,567,809		3,478,489
評価性引当額	△3,423,885		△3,326,435
繰延税金資産合計	143,924		152,054
繰延税金負債
資産除去債務	△18,538		△13,459
固定資産圧縮積立金	△27,881		△27,881
その他有価証券評価差額金	△77,485		△106,073
繰延税金負債合計	△123,906		△147,414
繰延税金資産の純額	20,017		4,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.1		3.6
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△7.6		△1.2
住民税均等割	124.5		1.4
評価性引当額の増減	80.7		△30.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		-
その他	△27.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	240.7		4.0