有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	314,808千円		264,990千円
賞与引当金等	4,091		4,324
貸倒引当金	1,583,123		1,740,513
投資有価証券評価損	711,351		711,351
減損損失	1,260,481		1,241,057
資産除去債務	350,739		346,137
債務保証損失引当金	-		145,404
子会社支援損失引当金	-		179,791
その他	23,177		13,399
繰延税金資産小計	4,247,772		4,646,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△314,808		△264,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,932,964		△4,268,589
評価性引当額小計	△4,247,772		△4,533,579
繰延税金資産合計	-		113,390
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
資産除去債務	△10,685		△19,918
固定資産圧縮積立金	△31,501		△31,501
その他有価証券評価差額金	△95,501		△94,007
その他	△18,289		△9,566
繰延税金負債合計	△1,570,603		△1,569,620
繰延税金負債の純額	△1,570,603		△1,456,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.5%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△8.5
繰越欠損金期限切れ	7.1
抱合せ株式消滅差益	△20.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4