有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		93,418千円
賞与引当金等	5,259		5,646
貸倒引当金	1,597,272		1,480,282
投資有価証券評価損	729,299		729,299
減損損失	1,384,558		1,373,800
資産除去債務	473,405		505,717
子会社支援損失引当金	238,818		272,779
その他	12,267		13,586
繰延税金資産小計	4,440,881		4,474,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,970,604		△3,929,023
評価性引当額小計	△3,970,604		△3,929,023
繰延税金資産合計	470,277		545,509
繰延税金負債
土地	△1,449,018		△1,449,018
資産除去債務	△25,695		△50,012
その他有価証券評価差額金	△45,101		△46,016
その他	△8,893		△9,343
繰延税金負債合計	△1,528,707		△1,554,390
繰延税金負債の純額	△1,058,430		△1,008,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3		19.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2		△59.1
住民税均等割	1.2		2.1
評価性引当額の増減	△69.6		△17.1
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正	6.0		-
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.7		-
その他	△0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.8		△18.9