有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,994,539千円		1,654,675千円
未払事業税	39,986		20,869
賞与引当金等	10,924		25,337
貸倒引当金	411,761		339,645
投資有価証券評価損	210,702		319,577
債務保証損失引当金	62,579		56,698
減損損失	1,154,971		1,022,766
資産除去債務	321,245		294,840
転貸損失引当金	9,879		7,974
投資損失引当金	65,894		-
その他	9,807		8,985
繰延税金資産小計	4,292,291		3,751,371
評価性引当額	△4,088,426		△3,597,993
繰延税金資産合計	203,864		153,377
繰延税金負債
資産除去債務	△17,093		△18,356
固定資産圧縮積立金	△32,458		△29,377
その他有価証券評価差額金	△42,879		△110,484
繰延税金負債合計	△92,431		△158,218
繰延税金資産(負債)の純額	111,433		△4,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(兵士絵27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。