有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	556,404千円		207,213千円
未払事業税	13,058		13,782
賞与引当金等	2,295		1,626
貸倒引当金	101,624		90,023
投資有価証券評価損	281,018		642,595
減損損失	959,753		1,051,566
資産除去債務	260,278		249,856
転貸損失引当金	3,898		2,981
投資損失引当金	290,939		-
子会社支援損失引当金	-		252,229
その他	3,087		4,124
繰延税金資産小計	2,472,357		2,515,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△447,217		△191,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,821,407		△2,221,957
評価性引当額小計	△2,268,625		△2,413,215
繰延税金資産合計	203,732		102,783
繰延税金負債
資産除去債務	△17,272		△9,243
固定資産圧縮積立金	△27,881		△27,881
その他有価証券評価差額金	△140,193		△99,763
繰延税金負債合計	△185,347		△136,889
繰延税金負債の純額	18,384		△34,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.8%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△7.6
住民税均等割	2.3
評価性引当額の増減	△36.3
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9