有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,399,373千円		1,315,669千円
未払事業税	13,620		13,876
賞与引当金等	1,860		2,325
貸倒引当金	110,541		107,780
投資有価証券評価損	303,311		281,018
減損損失	974,841		945,711
資産除去債務	263,178		255,241
転貸損失引当金	5,733		4,816
投資損失引当金	379,122		299,618
子会社支援損失引当金	21,268		-
その他	5,637		3,515
繰延税金資産小計	3,478,489		3,229,573
評価性引当額	△3,326,435		△3,054,934
繰延税金資産合計	152,054		174,639
繰延税金負債
資産除去債務	△13,459		△11,050
固定資産圧縮積立金	△27,881		△27,881
その他有価証券評価差額金	△106,073		△160,599
繰延税金負債合計	△147,414		△199,531
繰延税金資産の純額	4,639		△24,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		5.4
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.2		△0.2
住民税均等割	1.4		0.7
評価性引当額の増減	△30.2		△33.3
その他	△0.4		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		6.2