有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,974,191千円		1,994,539千円
未払事業税	42,131		39,986
賞与引当金	11,893		10,924
貸倒引当金	451,140		411,761
投資有価証券評価損	325,248		210,702
債務保証損失引当金	77,176		62,579
減損損失	1,103,720		1,154,971
資産除去債務	315,777		321,245
転貸損失引当金	10,947		9,879
投資損失引当金	-		65,894
その他	9,891		9,807
繰延税金資産小計	4,322,119		4,292,291
評価性引当額	△4,029,076		△4,088,426
繰延税金資産合計	293,042		203,864
繰延税金負債
資産除去債務	△10,585		△17,093
固定資産圧縮積立金	△32,458		△32,458
その他有価証券評価差額金	△28,182		△42,879
繰延税金負債合計	△71,226		△92,431
繰延税金資産(負債)の純額	221,815		111,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
住民税均等割	9.4		-
評価性引当額の増減	△45.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	△3.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		-

(注)当事業年度は、課税所得が発生していないため記載しておりません。
3.法人税等の等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。