有価証券報告書-第48期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(660,845千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物289,430千円、土地369,270千円、その他2,144千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(434,858千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物102,049千円、土地267,304千円、その他65,504千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物、土地、その他 | 岡山県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(660,845千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物289,430千円、土地369,270千円、その他2,144千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物、土地、その他 | 岡山県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(434,858千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物102,049千円、土地267,304千円、その他65,504千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。