有価証券報告書-第56期(2024/03/01-2025/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための健全なインセンティブとして機能するよう報酬体系を設計し、個別の取締役の報酬の決定については、当社が定める役員報酬規程に基づき、各役位・職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針といたします。なお、当方針は取締役会で決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については1992年5月28日開催の定時株主総会決議により130,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議当時の取締役13名)、監査役全員分の報酬限度額については1989年5月26日開催の定時株主総会決議により30,000千円以内(決議当時の監査役3名)と定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬制度を導入しています。本制度の報酬限度枠については、2017年5月26日開催の定時株主総会決議により50,000千円以内(決議当時の取締役5名)と定めております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における報酬水準等の指標との比較検証を行ううえで、代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしておりますので、取締役会は上記①の方針に沿うものと判断しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2022年3月開催の取締役会にて代表取締役社長野口重明氏に一任することが決議され、報酬額を決定しております。なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、監査役個々の報酬については2022年3月の監査役の協議にて決定しております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬は株式報酬であります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社株式交付規程に基づき、1事業年度あたり20,000ポイント(1ポイント=1株)を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	64,360	53,230	-	11,130	5
監査役 (社外監査役を除く。)	6,600	6,600	-	-	2
社外役員	2,040	2,040	-	-	3

(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
2 員数には、無報酬の役員を含んでおりません。
3 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。