#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 10:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、事業活動を通じて企業の総合価値を高め、継続的で安定した収益と成長を図ることを経営の重要課題に位置づけております。
当社グループは、次期を、将来に向けて営業利益の黒字化を継続的に達成できる確固たる成長基盤を構築する事業年度として位置づけ、事業収益の改善・拡大と経営効率の向上を進めてまいります。
営業に関しては、「NEW愛眼プロジェクト」で客数が伸びたヤング・ニューファミリー層へのアプローチを継続しつつ、ミドル・シニア層に対しては、メガネと補聴器を事業の両輪として据え、顧客ニーズを的確に掘り起こしながら、商品開発・視力補正技術・接客サービス面をさらに強化・発展させ、当社独自の高付加価値サービスの提供を推進することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。
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#5 業績等の概要: このような状況のもと当社グループは、「NEW愛眼プロジェクト」で築き上げた営業基盤を有効に活用し、顧客視点による商品開発とサービスの充実、営業体制の効率化を通じて、売上高の改善と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、眼鏡小売事業の販売強化が奏功し既存店売上高が回復に転じたことにより、売上高は16,563百万円(前期比3.6%増)と伸長し、売上総利益率は1.1%増となりました。一方、営業経費は、人件費などが増えたものの、広告宣伝費や改装経費などの支出を抑えることによって売上高に対する販売費及び一般管理費比率が2.2%改善いたしました。これらにより、営業利益は118百万円(前期は営業損失411百万円)、経常利益は210百万円(前期は経常損失341百万円)となりました。また、不採算店舗等の減損損失102百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は139百万円(前期は税金等調整前当期純損失1,143百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,237百万円)となり、営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に至るまで、8年振りに黒字化を達成することができました。今後ともお客様の支持が得られる店づくりの推進と一層のコスト低減に取り組み、さらなる収益基盤の強化に努めてまいります。
当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 今後のわが国経済の見通しにつきましては、わが国の内外の金融・経済情勢や昨今の消費増税の実施か延期かに関する論議を背景とするわが国経済の先行きに対する不透明感の高まりにより、企業の景況感が悪化し、個人消費に停滞感も見られることから、景気の足踏み状態がしばらく続くことが予想されます。
このような状況下、当社は、次期を、将来に向けて営業利益の黒字化を継続的に達成できる確固たる成長基盤を構築する事業年度として位置づけ、事業収益の改善・拡大と経営効率の向上を進めてまいります。
営業に関しては、「NEW愛眼プロジェクト」で客数が伸びたヤング・ニューファミリー層へのアプローチを継続しつつ、ミドル・シニア層に対しては、メガネと補聴器を事業の両輪として据え、顧客ニーズを的確に掘り起こしながら、商品開発・視力補正技術・接客サービス面をさらに強化・発展させ、当社独自の高付加価値サービスの提供を推進することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。
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