文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は第5「経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、わが国の内外の金融・経済情勢や昨今の消費増税の実施か延期かに関する論議を背景とするわが国経済の先行きに対する不透明感の高まりにより、企業の景況感が悪化し、個人消費に停滞感も見られることから、景気の足踏み状態がしばらく続くことが予想されます。
このような状況下、当社は、次期を、将来に向けて営業利益の黒字化を継続的に達成できる確固たる成長基盤を構築する事業年度として位置づけ、事業収益の改善・拡大と経営効率の向上を進めてまいります。
営業に関しては、「NEW愛眼プロジェクト」で客数が伸びたヤング・ニューファミリー層へのアプローチを継続しつつ、ミドル・シニア層に対しては、メガネと補聴器を事業の両輪として据え、顧客ニーズを的確に掘り起こしながら、商品開発・視力補正技術・接客サービス面をさらに強化・発展させ、当社独自の高付加価値サービスの提供を推進することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。
商品に関しては、お客様の「目の健康を守る」ことをテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどのよりよい商品の開発に注力するとともに、お客様にとってわかり易く安心でお買い得な「スマートプライス」による販売を通じて、お客様の趣味やファッション、ライフスタイルに最適な素材・機能をもつ商品をアドバイスする「アイスタイリング・サービス」の推進を最重点施策として取り組んでいく所存であります。
店舗に関しては、お客様にとって安心で利便性が高くお買い求めやすい眼鏡チェーン店を目指し、新たに5店舗を出店し、また、当社店舗が入店するショッピングセンターの活性化や補強改装に伴う改装を中心に既存店約20店舗の改装を計画する一方、不採算店舗約10店の閉店を予定しております。
次期は、これら営業戦略を推進し、売上高の伸長を図りつつ、コスト削減をさらに進め、収益基盤の強化を
図ってまいります。
写真館事業に関しては、更なるサービス向上のために、技術のレベルアップを図りながら、新商品や新企画の開発にも注力することで、お客様の満足度アップに取り組んでまいります。また、売上高の引き上げ、店舗効率の改善、経費の低減を通じて、さらなる利益の増加を目指してまいります。
(5)財政状態及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態に関する分析
資産合計は17,334百万円(前年同期比0.5%減)となりました。流動資産は8,035百万円(前年同期比0.9%増)となり、固定資産は9,299百万円(前年同期比1.7%減)となりました。また、負債合計は2,896百万円(前年同期比3.2%減)となり、純資産合計は14,438百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境を見据え入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。当社グループは廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。
また、近年の情報化の進展とデフレ状況により、消費者のライフスタイルの変化とニーズの多様化が顕著となってきております。消費者の価値観は大きく変化し高額支出に慎重となり、特に消費をリードしてきた団塊世代は定年を迎え時間に余裕ができるものの、永年積み重ねた経験や社会的地位、経済力などはそれぞれ違っており、ニーズも十人十色で支出先の選別化が顕著となり、また専門店に対する要求内容も大幅に高度化しております。ワンプライスや激安プライスショップの展開と既存の眼鏡専門店の対抗により、廉価な眼鏡が浸透し低価格帯での販売拡大と競争が激化し、かつ使い捨てコンタクトレンズの普及等で眼鏡小売市場の規模縮小が続き、利益確保が厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、従来の手法だけでは事業の発展・成長が見込めなくなっており、眼鏡小売企業の間では、ターゲットを絞った顧客獲得競争が始まっており、企業存続を賭けたシェア獲得競争がますます激化するものと思われます。
そこで当社グループは、新たに愛眼ビジョンを策定、そして顧客に選ばれ支持される強力なコーポレート・ブランドの復活・再構築を目的とした新たなV.I.を導入することで、1961年の会社設立以来、コーポレート・ブランドロゴとして長く使用し親しまれてきたものの沈滞ムードが漂い始めていた「メガネの愛眼」を進化させ、「NEW愛眼」への転換を図ることで”政策””設備””教育”等への再チャレンジに取り組んでまいります。
V.I.導入に際し、愛眼のブランドビジョンに据えたのが、従来からの快適な視力補正、快適な装用感は勿論、商品とサービスを通じてお客様に新しいアイデアを提供し続けることで、「お客様の健やかで感性豊かなライフスタイルの実現を応援する」オンリーワンのライフスタイル支援カンパニーとなることであります。
コア・ターゲットは自分の感性やライフスタイルを大切にする人を想定しており、とりわけ進取の気性に富み新しいものへの感度が高いニューファミリー世代をターゲットに、新鮮で常に前進するブランドイメージの構築を図ってまいりたいと考えております。愛眼特有の営業らしさである卓越したカウンセリングを武器に、顧客の支持拡大を進め年間販売着数100万着を早期に達成する所存です。
そのため、当社グループは地域になくてはならない眼鏡専門店として、変化と鮮度を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでまいります。そして顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め成長を図る所存です。