区分	金額(千円)
ダイニング	293,671
ホームファニシング	153,160
デイリー	478,951
シーゾナル	173,836
園芸・ペット	757,485
カルチャー	176,833
DIY	1,013,576
その他	469,363
合計	3,516,879

2016/08/04 10:33

#3 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
お客様が待ち望む、より便利で希望の持てる商品やサービスをお届けするために、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
1)計画的スクラップ&ビルド及び新規出店
2)リフォーム、ネット通販などの新規事業への取り組み
3)ローコストオペレーションの実践による収益力向上
4)在庫適正化による財務体質強化2016/08/04 10:33

#4 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済財政政策の推進により、雇用や所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている状況となっております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響や熊本地震による九州経済の影響など、依然として、先行きに対する不透明感を払拭できない状況となっております。
このような状況の中、当社は、既存店(田富店・池田店・市川大門店・大和深見店・双葉店・南アルプス店・稲城押立店・調布店)の改装を積極的に行い、園芸やDIY部門等の売場レイアウト変更や購買頻度の高い商品に重点を置いた品揃えの見直しなど、販売強化を図ってまいりました。
しかしながら、販売面においては、記録的な暖冬の影響によりストーブなどの暖房用品やその燃料等となる灯油の販売が大きく落込んだことや、冬季に降雪が少なかったことによる除雪関連用品の売上が伸びなかったこと、一昨年の大雪関連特需となったエクステリア関連の売上が剥落したことなどにより減収となりました。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年5月15日)	提出日現在発行数(株)(平成28年8月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,581,205	11,581,205	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	11,581,205	11,581,205	―	―

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産は47億58百万円となり、前事業年度末に比べ2億76百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1億64百万円、商品が80百万円増加したことによるものであります。固定資産は、107億41百万円となり、前事業年度末に比べ4億31百万円減少いたしました。これは主に、長期前払費用が1億37百万円増加した一方、有形固定資産が4億96百万円減少したことによるものであります。これらの結果、総資産は155億円となり、前事業年度末に比べ1億54百万円減少いたしました。
流動負債は、49億87百万円となり、前事業年度末に比べ1億73百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が1億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億5百万円となり、前事業年度末に比べ1億25百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が56百万円、リース債務が51百万円減少したことによるものであります。これらの結果、負債合計は69億92百万円となり、前事業年度末に比べ2億99百万円減少いたしました。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

わが国の経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、長引く欧州経済の停滞や中国を含む新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況下、小売業界においては、消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。またホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足元は競争の激化が進行している状況にあります。
DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に614店舗(平成28年5月末日現在)を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「DCMブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んでまいりました。また、DCMホールディングス設立後は、「奉仕・創造・団結」というDCMホールディングスの理念に賛同いただき「DCM(Demand Chain Management)=お客さま視点からの流通改革」の具現化を共に目指す仲間を迎えることにより、事業基盤の一層の強化を図ってまいりました。
一方、当社は、文久3年に銅鉄金物店として甲府市に創業以来、山梨県、神奈川県および東京都を地盤として、ホームセンター事業を展開してまいりました。昭和41年に組織の充実および業容の拡大を図るため有限会社から株式会社化を実施し、また、平成7年には初の山梨県外店舗を開店して以来、山梨県外にも着実に店舗網を拡大しております。近年は標準店(コンビニエンス型ホームセンター)、特殊な生活場面までをカバーする大型店(スーパーデポ型ホームセンター)、および大型店のコンパクト型としての中型店(新フォーマット)により、創業以来の理念である「質の良い品を、お値打ち価格で提供すること」をモットーに、すべてのマーケットの需要に応えるべく店舗運営を行ってまいりました。

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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