(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しております。なお、一部の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
2 オペレーティング・リース取引

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,056百万円
固定資産	5,775百万円
資産合計	7,831百万円

③会計処理
アークミールの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～13年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/28 10:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社アークミールが連結子会社でなくなったことに伴う売却時のアークミール事業の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	2,056	百万円
固定資産	5,688	〃
流動負債	△3,638	〃

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
貸倒引当金	17	12
固定資産減価償却	387	271
未実現固定資産売却益	34	14
投資有価証券評価損	6	37

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億53百万円増加し、1,319億21百万円となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関からの資金調達を実施したことによる現金及び預金が152億95百万円増加したこと、一方で有形固定資産について、アークミール社の連結除外や、退店等により91億99百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ139億96百万円増加し、917億78百万円となりました。これは主に上記資金調達等により、短期借入金が124億22百万円増加、長期借入金が58億10百万円増加したこと、一方でアークミール社の連結除外による負債の減少等によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	2,912百万円	3,021百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	174	325
見積りの変更による増加額	―	880

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額880百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

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#14 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
リース投資資産	805	770
固定資産
差入保証金	185	185

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