有価証券報告書-第66期(2022/03/01-2023/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ)組織・選定基準・手続等
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されています。
常勤監査役には当社事業に関し幅広い知識を有する当社又はグループ会社の業務執行経験者を選任し、会社の経営・事業の状況を適時に把握して適切に経営に対する監督を行っております。常勤監査役2名のうち1名を監査役会の円滑な運営及び議事資料・記録の整備を行う監査役会議長として選定しています。
現在、常勤監査役の富谷薫氏及び安井昭裕氏は、常勤監査役に就任する前に、いずれも当社子会社の代表取締役を務め、当社グループの事業内容並びに経営全般に関し相当程度の知識を有しております。
社外監査役には、企業経営や事業の遂行に関して相当程度の知見を有すること、または、法律や会計に関する高度な専門性を有することなど当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を満たす者を選任しております。
社外監査役の増岡研介氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験を有するほか、上場会社の社外役員を務めており、コーポレートガバナンスについても幅広い知見を有しております。また、社外監査役の大橋修氏は、税理士・公認会計士として豊富な経験を有し、企業会計に関して高い知見を有しております。
当社の監査役会は補助使用人を設けておりませんが、適時必要な情報を収集し、監査役会に提供するため、グループ監査室長が監査役会の運営を補助しております。
(ⅱ)監査役会の活動状況
(a)監査役会は、原則として月に一度、取締役会の前に開催しておりますが、そのほか定時株主総会終結直後及び年次決算の時期等に臨時の監査役会を開催しております。
(b)監査役会は、監査の方針及び計画を策定し、重点監査項目として当事業年度においては次の事項を掲げました。
イ 収益性の向上(投資配分計画・回収実績、ROICツリーの運用)
ロ 決算プロセス全般と新たに導入される収益認識基準にまつわる会計諸手続き
ハ 会計監査人監査の実施状況
ニ 販売促進計画の緻密性
ホ コンプライアンス体制の整備状況
ヘ レピュテーションを含むリスクマネジメント
(c)監査役会は、次の方法により監査等を実施しました。
イ 重要会議への出席(質疑、確認、助言・提言)
ロ 代表取締役、業務執行取締役、執行役員等との意見交換と協議
ハ 事業子会社及び当社主要部門における業務の実施状況、組織及び要員、人材育成
部門の課題及びリスクの認識等に関するヒアリングの実施
ニ 内部統制システムの基本方針の構築・運用状況の確認
ホ 決裁規程に定める決裁権限に沿った運用状況の確認
ヘ 監査役が提供を求めた帳票類、議事録、システムデータ等の閲覧・確認
ト 会計監査人及び内部監査室からの定期的な聴取及び意見交換
チ ディストリビューションセンター、外部倉庫における棚卸監査立会い
(d)監査役会は年間を通じて次の主要な事項に関して決議を行いました。
イ 第66期の監査方針・監査計画、職務分担
ロ 年間監査活動実績及び監査報告の内容
ハ 会計監査人の評価及び再任
ニ 会計監査人の報酬等の同意
ホ 監査役、補欠監査役選任の同意
(e)会計監査人及び内部監査室との連携
監査役会は会計監査人とは四半期に一度、重点監査領域等の課題を共有し意見交換を行っております。内部監査部門であるグループ監査室とは、毎月、意見交換の機会を設けて被監査部門による取り組み状況等、適時共有しております。
(f)各監査役の監査役会出席状況
当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	富谷 薫	11回	11回
常勤監査役	安井 昭裕	14回	14回
社外監査役	増岡 研介	14回	13回
社外監査役	大橋 修	14回	14回

② 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ)継続監査期間
37年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 志賀 健一朗
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者7名、その他21名です。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としています。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及びグループ監査室並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価し、再任の適否を主体的に判断しています。
(ⅶ)連結子会社の監査
当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
③ 監査報酬の内容等
(i)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	95	0	95	3
連結子会社	―	―	―	―
計	95	0	95	3

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteメンバーファーム)に対する報酬(ⅰを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	31	2	33	3
計	31	2	33	3

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、決算書の日本語翻訳業務等です。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より、監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容(監査日程・監査項目・報酬金額等)についての妥当性を吟味し監査役会の同意の上決定しています。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意しました。