有価証券報告書-第68期(2024/03/01-2025/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されています。
監査役会は、会社の経営・事業の状況を適時に把握し、適切に監督を行うため常勤監査役を2名選任しており、そのうち1名を監査役会の円滑な運営および議事資料・記録の整備を行う監査役会議長として選定しています。
常勤監査役は、富谷薫氏および安井昭裕氏が務めていますが、両氏は、当社の監査役に就任する前に、いずれも当社子会社の代表取締役を務め、当社グループの事業内容並びに経営全般に関し相当程度の知識を有しています。
社外監査役は大橋修氏、横倉仁氏が務めています。大橋修氏は、公認会計士・税理士として豊富な経験を有し、企業会計に関して高い知見を有しています。横倉仁氏は、弁護士・公認会計士として企業法務に関する豊富な経験を有するほか、他の上場会社の社外役員を務めており、コーポレート・ガバナンスについても幅広い知見を有しています。
当社の監査役会は補助使用人を設けていませんが、適時必要な情報を収集し監査役会に提供するため、グループ監査室長が監査役会の運営を補助しています。
(ⅱ) 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 活動方針
監査活動の基本方針は次の2点としています。
「取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた法定の独立機関として取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する。」
「会議等で積極的な意見表明に努めるとともに、独自の視点から経営執行者に対して企業価値向上に資する助言・提言を行うことで、適法かつ成長性・収益性の高い会社経営をサポートする。」
然るべき監督機能の発揮によるガバナンスの強化と、企業価値向上への貢献です。
(b) 監査役の主な活動(●…一部を除き全監査役、〇…常勤監査役)
イ. 取締役会、その他重要会議への出席(●)
取締役会、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議、投資配分会議、子会社の経営会議等グループの重要会議に出席し、経営の実態を把握するとともに、積極的に質疑、確認、助言・提言を行うことで、適法性のみならず妥当性に関する牽制機能を果たしています。
ロ. 取締役等との面談(〇、一部に社外監査役も参加)
定期的に取締役等と面談を行い、経営執行者の現状認識や課題認識について共有しています。また、必要に応じて関連テーマに関して意見交換を行っています。当事業年度におきましては、15名の取締役、執行役員、子会社経営者と面談を実施しました。
ハ. 監査役レポートの発信(〇)
問題認識等の共有を目的に、四半期に一度、監査活動のなかで発見された経営活動に対する指摘や意見、助言・提言を、監査役会での議論も踏まえレポートとしてとりまとめ、取締役に対して発信しています。
ニ. 子会社(店舗、オフィス)、工場等の往査(〇)
事業の実態を正しく把握するため現場の確認や現場との対話を重視しており、当事業年度は海外子会社3社、国内子会社3社、工場1ヶ所、ディストリビューションセンター5ヶ所、外部倉庫1ヶ所の往査を実施しました
ホ. 稟議書・決裁書や交際費使用報告書等社内書類の閲覧(〇)
取引内容や決裁者の適正性や法令・規程準拠性を確認するため社内書類を閲覧し、必要に応じて決裁内容の精査や是正勧告を行っています。
ヘ. 内部監査との連携(●)
常勤監査役は月に一度、当社グループの内部監査を担当するグループ監査室の部内会議に参加し、情報交換や意見交換を行っています。監査役会は四半期に一度、グループ監査室から内部監査や内部統制の進捗状況や結果に関する報告を受けることにより内部監査上の視点や課題を共有しています。また、拠点往査も連携して行うことが多く、事前の情報交換や監査結果の共有により監査効果を高めています。
ト. 会計監査との連携(●)
会計監査人とは、決算時の事前論点整理や会計監査報告を中心に定期的にミーティングを実施し連携しています。当事業年度は認識共有を目的とした情報・意見交換や会計監査品質向上へ向けた取組みの説明、KAM やサステナビリティ対応に関する協議を含め計12回のミーティングを実施しました。また、会計監査人の拠点往査に8回立会い、適切に会計監査が実施されていることを確認しています。
(c) 監査役会の活動
イ. 監査役会の概要
監査役会は、原則として月に一度、取締役会の前に開催していますが、その他定時株主総会終結直後および年次決算の時期等に臨時の監査役会を開催しています。監査役会では法定の決議・協議事項の審議のほか、常勤監査役からの月次報告による情報共有、取締役会議題の確認、重点監査項目や時期の監査課題に関する議論等を行っています。
ロ. 監査役の決議事項
監査役会は年間を通じて次の事項の決議を行いました。
・第68期の監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担
・常勤監査役の選定、特定監査役の選定
・監査報告の内容
・会計監査人の再任
・会計監査人の報酬等の同意
ハ. 各監査役の監査役会出席状況
当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	富谷 薫	14回	14回
常勤監査役	安井 昭裕	14回	14回
社外監査役	大橋 修	14回	14回
社外監査役	横倉 仁	14回	14回

(d) 重点監査項目
当事業年度に重点的に取り組んだ監査項目は次のとおりです。
イ. 既存事業の収益性向上へ向けた取組み状況
ロ. 新規事業の取組み状況
ハ. 新中期経営計画の策定状況
ニ. 内部統制とリスクマネジメントの運用状況
ホ. 人的資本を含むサステナビリティへの取組み状況
各項目につき、評価できる点と改善点を会議体や監査役レポートで発信し、取締役や関連部門と意見交換を行いました。新規事業の取組みのうちM&Aは想定に沿った成果の進捗を示していますが、社会の要請に応えるべく取り組んでいる新サービスモデルの収益性の確立や、中長期的に企業価値を向上させるための具体的な取組み、リスクへのプロアクティブな対応、ガバナンスの強化、目標として設定したサステナビリティに関するKPI達成への具体的な取組み等が、今後、より重要となってきます。
② 内部監査の状況
(ⅰ) 組織・人員・手続きおよび実効性を確保するための取組み
当社グループの内部監査を担当するグループ監査室は、室長と内部監査担当5名、内部統制担当3名の9名で構成されています。グループ監査室は、代表取締役社長の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的および客観的な立場からグループ全体の監査を担っています。監査の実効性を高めるために、改善事項の指摘に止まらず被監査会社・部門の状況を正しく把握したうえで、改善までフォローやサポートをすることを目指しています。
内部監査担当は、組織活動の有効性・効率性およびコンプライアンスについて客観的なアシュアランスを提供することを目的に、期初に立てた監査計画に基づき、子会社や本社機能部門の監査を行います。
予備監査で事前に監査ポイントを整理し、本監査を実施します。本監査の後、内部監査結果通知書を作成し、講評会を行い指摘事項や懸念事項を共有するとともに、改善計画の作成を被監査会社・部門に依頼します。改善計画を受領次第、内部監査結果報告書を作成し被監査会社・部門の上長と代表取締役社長に監査報告を実施します。その後、重要性や改善状況に応じてフォローアップ監査を実施します。
多面的な視点を加え、監査の適正性をより高めるため、グループ品質保証室やお客様相談室、諸規程整備委員会、グループリスク管理委員会の下部組織であるリスク担当者会議等の関連組織とも定期的に情報交換を行っています。
当事業年度は本監査とフォローアップ監査を合わせて21件実施し、その内訳は海外子会社3社、国内子会社14社、本社機能部門4部門です。
なお、監査報告は、代表取締役社長への報告以外にも、社外を含むすべての取締役に対して四半期に一度、十分な時間を設けて個別に詳細な説明を行い、活発な意見交換を行っています。
取締役が被監査会社・部門のリスクや現状の課題について、より深い認知と理解を得るためには個別に説明する方法が最も有効であると判断していますので、取締役会での報告はしていません。
監査役会については、四半期に一度、報告を実施しています。常勤監査役に対しては毎月のグループ監査室の会議にて報告を実施しています。
内部統制担当の主たる活動は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価と、内部統制委員会の運営です。当事業年度は全社全般統制・全社的決算プロセス評価を13社で、業務プロセス評価を7社で行いました。内部統制委員会は、内部統制システムの運用状況の確認、内部統制上の課題抽出と対応の進捗確認を主な議題として、当事業年度は3回開催されました。
(ⅱ) 内部監査、会計監査の相互連携
グループ監査室は、会計監査人と定期的かつ必要に応じたコミュニケーションをとり、内部監査の計画や実施状況、結果を共有するとともに、監査上の諸課題についての協議や意見交換を行うことで、双方の監査業務の精度・生産性を高めています。
グループ監査室長は、必要に応じて監査役と会計監査人とのミーティングに同席し、会計監査人の会計監査報告や監査計画等について共有しています。
内部統制担当は、会計監査人と不正リスクや内部統制の評価結果に関する協議を行うとともに、単独での往査とは別に会計監査人の内部統制評価を目的とした拠点往査に同行し、統制状況を共有することで連携に努めています。当事業年度は、店舗4ヶ所、工場1ヶ所、ディストリビューションセンター3ヶ所、外部倉庫1ヶ所の合わせて9ヶ所に同行しました。
監査役監査との連携は、①監査役監査の状況に記載してあります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ) 継続監査期間
39年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥津 佳樹
指定有限責任社員 業務執行社員 志賀 健一朗
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者8名、その他24名です。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としています。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及びグループ監査室ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価し、再任の適否を主体的に判断しています。
(ⅶ) 連結子会社の監査
当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	92	10	84	―
連結子会社	―	―	―	―
計	92	10	84	―

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)としての財務報告に関する助言・指導業務です。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteメンバーファーム)に対する報酬(ⅰを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	33	0	―	1
計	33	0	―	1

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より、監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容(監査日程・監査項目・報酬金額等)についての妥当性を吟味し監査役会の同意の上決定しています。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意しました。