固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～34年
機械及び装置 4年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:32

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
店舗設備等	34百万円	28百万円

2015/06/26 13:32

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新店・改装及びソフトウエアに係る設備投資額であります。

2015/06/26 13:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額には、平成26年4月1日付会社分割に伴い分割した資産20,645百万円(建物11,887百万円、機械及び装置1,933百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び備品3,142百万円、リース資産755百万円、建設仮勘定23百万円、ソフトウエア2,250百万円、ソフトウエア仮勘定253百万円、その他無形固定資産2百万円、長期前払費用394百万円)が含まれております。2015/06/26 13:32

#8 業績等の概要

当社では、当期より実施した事業分社化により、「おいしさ、しあわせ創造企業」の理念の下、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)、ピザハットともにより一層、差別化されたブランドを目指し、即断即決即実行を行動規範として、次の3つの基本方針の下、経営計画の遂行に取り組みました。①「原材料・素材及び手づくり調理へのこだわり」の訴求を強化いたしました。特にKFCにおいて国内産100%としていたオリジナルチキンの産地を昨夏より、店頭にて再度訴求を強化し、おいしさと安全・安心の認知を高める活動をいたしました。②「商品開発力の強化」として、KFC、ピザハットともに独自性があり、お客様が喜びや驚きを感じていただける商品を開発・投入しご好評をいただきました。③「現場力のさらなる強化」のために、2015年2月に全国の従業員の方々及び全てのフランチャイズオーナーの方々を一同にお招きしコンベンションを実施し、グループの結束をより強固なものとすべく取り組みました。また、KFC、ピザハットともに、新たな業態のテスト出店を敢行し、2015年度以後の成長への布石といたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は846億5百万円(対前連結会計年度比1.4%増)となりましたが、営業利益は6億7千万円(同63.2%減)、経常利益は6億6千7百万円(同64.0%減)となり、当期純損失は特にピザハット事業において4億8千1百万円の固定資産の減損損失を計上したこともあり、5億2千4百万円(前連結会計年度は当期純利益4億4千1百万円)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。

2015/06/26 13:32

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	241	百万円	46	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,859	百万円	1,424	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		△3	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	255	百万円	347	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,880	百万円	1,700	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:32

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金の増加6億5千7百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、160億8千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億1 千6百万円の減少となりました。

2015/06/26 13:32

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	622百万円	613百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23百万円	-
時の経過による調整額	11百万円	0百万円

2015/06/26 13:32

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	622百万円	613百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23百万円	35百万円
時の経過による調整額	11百万円	10百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額235百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2015/06/26 13:32

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～20年
機械装置及び運搬具 5～8年
工具、器具及び備品 5～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:32