有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,025百万円	739百万円
前受収益	23百万円	121百万円
貸倒引当金	96百万円	89百万円
減価償却超過額	434百万円	523百万円
長期未払金	73百万円	57百万円
ゴルフ会員権評価損	22百万円	19百万円
少額償却資産	51百万円	46百万円
減損損失	349百万円	311百万円
未払社会保険料	18百万円	17百万円
未払事業税	34百万円	78百万円
賞与引当金	138百万円	130百万円
資産除去債務	220百万円	302百万円
その他	115百万円	330百万円
小計	2,603百万円	2,768百万円
評価性引当額	△467百万円	△719百万円
繰延税金資産合計	2,136百万円	2,048百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△35百万円	△86百万円
その他有価証券評価差額金	△8百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△44百万円	△112百万円
差引:繰延税金資産純額	2,091百万円	1,935百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	255	百万円	347	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,880	百万円	1,700	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△44	百万円	△112	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	25.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.2	%
住民税均等割等	12.6	%	109.8	%
適用税率と実効税率との差異	-		△15.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%	92.1	%
評価性引当額の増減	9.2	%	184.0	%
その他	0.7	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.2	%	431.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。