有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	748百万円	748百万円
前受収益	108百万円	124百万円
貸倒引当金	230百万円	57百万円
減価償却超過額	395百万円	332百万円
長期未払金	14百万円	-百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円	15百万円
少額償却資産	45百万円	41百万円
減損損失	254百万円	254百万円
未払社会保険料	23百万円	27百万円
未払事業税	31百万円	28百万円
賞与引当金	167百万円	190百万円
資産除去債務	312百万円	413百万円
その他	433百万円	485百万円
小計	2,781百万円	2,719百万円
評価性引当額	△685百万円	△645百万円
繰延税金資産合計	2,096百万円	2,074百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△60百万円	△142百万円
その他有価証券評価差額金	△57百万円	△52百万円
繰延税金負債合計	△117百万円	△194百万円
差引:繰延税金資産純額	1,979百万円	1,879百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	367	百万円	476	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,611	百万円	1,403	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	6.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△10.4	%
みなし配当等の税務差額	-		10.3	%
住民税均等割等	11.9	%	7.6	%
適用税率と実効税率との差異	△1.8	%	0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	%	1.5	%
評価性引当額の増減	2.2	%	△1.8	%
その他	0.4	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9	%	46.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当該法定実行税率の変更による、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。