有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	737百万円	707百万円
資産除去債務	389百万円	400百万円
賞与引当金	293百万円	293百万円
未払費用	272百万円	272百万円
減価償却超過額	232百万円	199百万円
減損損失	326百万円	71百万円
少額償却資産	42百万円	46百万円
未払社会保険料	44百万円	45百万円
前受収益	30百万円	20百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円	16百万円
貸倒引当金	16百万円	15百万円
税務上の繰越欠損金	-	8百万円
未払事業税	141百万円	△13百万円
その他	127百万円	123百万円
繰延税金資産小計	2,670百万円	2,207百万円
評価性引当額	△87百万円	△88百万円
繰延税金資産合計	2,583百万円	2,118百万円
(繰延税金負債)
在外関係会社の留保利益	-	△244百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△134百万円	△138百万円
その他有価証券評価差額金	△78百万円	△68百万円
その他	△2百万円	-
繰延税金負債合計	△216百万円	△451百万円
差引:繰延税金資産純額	2,367百万円	1,667百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	3.2	%
住民税均等割等	1.5	%	2.4	%
評価性引当額の増減	△9.5	%	0.0	%
持分法による投資損益	1.1	%	△3.8	%
子会社との税率差異	3.1	%	2.4	%
在外関係会社の留保利益	-		5.8	%
その他	1.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%	41.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従
って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。