(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	677百万円	683百万円
前受収益	86百万円	53百万円
貸倒引当金	37百万円	49百万円
減価償却超過額	217百万円	246百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円	15百万円
少額償却資産	31百万円	21百万円
減損損失	257百万円	257百万円
未払社会保険料	14百万円	26百万円
未払事業税	31百万円	76百万円
賞与引当金	102百万円	186百万円
資産除去債務	337百万円	374百万円
その他	249百万円	228百万円
繰延税金資産小計	2,059百万円	2,221百万円
評価性引当額	△653百万円	△711百万円
繰延税金資産合計	1,405百万円	1,510百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△128百万円	△160百万円
その他有価証券評価差額金	△121百万円	△53百万円
在外子会社の留保利益	-百万円	△9百万円
負債調整勘定	△16百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△266百万円	△236百万円
繰延税金資産純額	1,139百万円	1,273百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%	1.7	%
住民税均等割等	8.1	%	3.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	%	-	%
評価性引当額の増減	3.0	%	1.9	%
持分法による投資損益	1.1	%	5.6	%
子会社株式売却損益の連結修正	△10.8	%	-	%
子会社株式売却による調整	26.5	%	-	%
子会社との税率差異	△1.5	%	1.5	%
在外子会社の留保利益	-	%	0.3	%
その他	△0.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6	%	34.7	%