(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	721百万円	737百万円
資産除去債務	379百万円	389百万円
減損損失	257百万円	326百万円
賞与引当金	270百万円	293百万円
未払費用	―	272百万円
減価償却超過額	244百万円	232百万円
未払事業税	143百万円	141百万円
未払社会保険料	38百万円	44百万円
少額償却資産	32百万円	42百万円
前受収益	51百万円	30百万円
貸倒引当金	15百万円	16百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円	15百万円
その他	248百万円	127百万円
繰延税金資産小計	2,419百万円	2,670百万円
評価性引当額	△706百万円	△87百万円
繰延税金資産合計	1,712百万円	2,583百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△141百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△86百万円	△78百万円
その他	1百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△227百万円	△216百万円
差引:繰延税金資産純額	1,485百万円	2,367百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.6	%
住民税均等割等	1.9	%	1.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	△9.5	%
持分法による投資損益	7.7	%	1.1	%
子会社との税率差異	3.7	%	3.1	%
その他	△0.2	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2	%	30.0	%