有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のKFC事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客さまに支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。
このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客さまにとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境
①主力商品・サービスの内容
当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。
主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に170ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使用しております。生後36日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、KFC独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者によって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。
②市場環境
国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。
2023年5月8日からは、新型コロナウイルス感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられたことにより外食需要が回復しつつあり、原材料価格や物流費等コスト上昇の影響を受けつつも、売上高の回復傾向が鮮明になっております。
その一方で、コロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により実質賃金が低下し消費マインドが冷え込むなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。
③健康志向の高まり、健康経営の推進
お客さまの健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。
加えて、働く従業員にとっても、誰もがいきいきと働くことが出来る職場環境を実現するため、健康経営の一層の推進が期待されております。
④技術革新
スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ネットオーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年4月にはQRコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を図りました。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上、従業員の働き方改革の推進に努めております。
⑤競合環境
急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を越えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。
外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化させており、当社グループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要の高まりにおける競争が激化しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、先述のとおり、外食需要が回復しつつあるものの、生活防衛意識の高まり、原材料価格や物流費等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。
①チェーン売上高及び客数の向上
主力となるケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、前年度にご好評をいただきましたバーガーメニューの充実等による新商品の発売、効果的なバリューキャンペーンの実施等により、お客さまの購買体験価値の向上に努めた結果、当期(2023年4月~2024年3月)の既存店売上高は前年同期比108.0%と好調に推移いたしました。
その一方で、価格改定の実施等により、下半期以降客数の低下が続いたことから、これまでに引き続き日常利用の推進策強化、強みであるテイクアウト、ドライブスルー、デリバリーサービスの充実、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、戦略的改装の推進、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上など、KFCだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。
②人財確保
外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働くことが出来る職場環境の構築に努めてまいります。
③グループ経営戦略機能の強化
当社は、2014年4月1日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。引き続き当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。
④本部機能の効率化
当社グループでは、全社的に経費最適化を推進しております。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員の最適化、DXの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のKFC事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客さまに支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。
このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客さまにとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境
①主力商品・サービスの内容
当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。
主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に170ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使用しております。生後36日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、KFC独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者によって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。
②市場環境
国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。
2023年5月8日からは、新型コロナウイルス感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられたことにより外食需要が回復しつつあり、原材料価格や物流費等コスト上昇の影響を受けつつも、売上高の回復傾向が鮮明になっております。
その一方で、コロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により実質賃金が低下し消費マインドが冷え込むなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。
③健康志向の高まり、健康経営の推進
お客さまの健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。
加えて、働く従業員にとっても、誰もがいきいきと働くことが出来る職場環境を実現するため、健康経営の一層の推進が期待されております。
④技術革新
スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ネットオーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年4月にはQRコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を図りました。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上、従業員の働き方改革の推進に努めております。
⑤競合環境
急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を越えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。
外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化させており、当社グループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要の高まりにおける競争が激化しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、先述のとおり、外食需要が回復しつつあるものの、生活防衛意識の高まり、原材料価格や物流費等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。
①チェーン売上高及び客数の向上
主力となるケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、前年度にご好評をいただきましたバーガーメニューの充実等による新商品の発売、効果的なバリューキャンペーンの実施等により、お客さまの購買体験価値の向上に努めた結果、当期(2023年4月~2024年3月)の既存店売上高は前年同期比108.0%と好調に推移いたしました。
その一方で、価格改定の実施等により、下半期以降客数の低下が続いたことから、これまでに引き続き日常利用の推進策強化、強みであるテイクアウト、ドライブスルー、デリバリーサービスの充実、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、戦略的改装の推進、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上など、KFCだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。
②人財確保
外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働くことが出来る職場環境の構築に努めてまいります。
③グループ経営戦略機能の強化
当社は、2014年4月1日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。引き続き当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。
④本部機能の効率化
当社グループでは、全社的に経費最適化を推進しております。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員の最適化、DXの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。