(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,020百万円	710百万円
前受収益	13百万円	-
貸倒引当金	89百万円	16百万円
減価償却超過額	418百万円	47百万円
長期未払金	73百万円	57百万円
ゴルフ会員権評価損	22百万円	19百万円
少額償却資産	50百万円	7百万円
減損損失	349百万円	311百万円
未払社会保険料	18百万円	2百万円
未払事業税	32百万円	-
賞与引当金	136百万円	18百万円
資産除去債務	220百万円	2百万円
会社分割に伴う関係会社株式	-	573百万円
子会社株式評価損	-	532百万円
その他	85百万円	33百万円
小計	2,533百万円	2,333百万円
評価性引当額	△431百万円	△862百万円
繰延税金資産合計	2,101百万円	1,470百万円
(繰延税金負債)
未収事業税	-	△3百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△35百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△8百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△44百万円	△30百万円
差引:繰延税金資産純額	2,056百万円	1,439百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	241	百万円	46	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,859	百万円	1,424	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		△3	百万円
固定負債-繰延税金負債	△44	百万円	△27	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	△4.74	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	31.95	%
住民税均等割等	14.2	%	△1.03	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	%	△30.94	%
評価性引当額の増減	14.2	%	△106.2	%
その他	0.9	%	0.87	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.4	%	△74.09	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が173百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が174百万円、その他有価証券評価差額金額が1百万円それぞれ増加しております。