(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	744百万円	70百万円
貸倒引当金	15百万円	1百万円
減価償却超過額	36百万円	34百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円	15百万円
少額償却資産	7百万円	3百万円
減損損失	254百万円	257百万円
未払社会保険料	4百万円	2百万円
未払事業税	21百万円	16百万円
賞与引当金	31百万円	14百万円
繰越欠損金	-百万円	122百万円
資産除去債務	127百万円	81百万円
会社分割に伴う関係会社株式	538百万円	442百万円
子会社株式評価損	446百万円	-百万円
その他	61百万円	56百万円
小計	2,304百万円	1,119百万円
評価性引当額	△717百万円	△373百万円
繰延税金資産合計	1,587百万円	746百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△80百万円	△77百万円
その他有価証券評価差額金	△52百万円	△121百万円
繰延税金負債合計	△132百万円	△198百万円
差引:繰延税金資産純額	1,454百万円	547百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	104	百万円	35	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,350	百万円	512	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0	%	△0.0	%
みなし配当等の税務差額	22.9	%	-	%
住民税均等割等	0.3	%	0.35	%
評価性引当額の増減	-	%	△19.7	%
連結納税に係る投資簿価修正	-	%	30.9	%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	%	△3.8	%
その他	△0.1	%	△1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3	%	38.8	%