固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/19 13:51

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
店舗設備等	2百万円	-百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-百万円	-百万円
建物付属設備	-百万円	-百万円
その他	2百万円	1百万円
計	2百万円	1百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
本部管理システム	22百万円	7百万円
店舗設備等	11百万円	10百万円
計	34百万円	18百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の売却により、日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,720百万円
固定資産	1,524百万円
流動負債	△2,523百万円

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	104	百万円	35	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,350	百万円	512	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	476	百万円	241	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,403	百万円	905	百万円
固定負債-繰延税金負債	-	百万円	7	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、205億5千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億8千9百万円の増加となりました。
その主な要因は、有形固定資産の減少7億7千1百万円、無形固定資産の減少5億2百万円及び投資有価証券の増加42億3百万円等によるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	902百万円	1,252百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	310百万円	47百万円
時の経過による調整額	11百万円	11百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社の移転に伴い、本社の移転時に必要とされる原状回復費用等に関して見積りの変更を行い、69百万円を資産除去債務に加算しております。また、当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、45百万円を資産除去債務に加算しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/19 13:51