商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年5月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2015/05/15 15:04

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額(前事業年度5,935千円、当事業年度46,151千円)を減額した後の金額によっております。

2015/05/15 15:04

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門(一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/15 15:04

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、KDA監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。

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#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。

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#6 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2015/05/15 15:04

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
348,5595,141,4305,119,778370,21193.325.5ハ 商品

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#8 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

2015/05/15 15:04

#9 対処すべき課題（連結）

① 営業力の強化 … 従来から推進しております当社のデータベースマーケティングであります「LPC(ラブ・プラス・クラブ)モバイル」、「LPC(ラブ・プラス・クラブ)カード」会員の増強を図ってまいります。これにより収集したデータを活用し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等も利用した積極的な販売促進を行い来店客数の増加に努めます。
既存店においては免税店登録店舗を従来の銀座店に加え太田店(群馬県太田市)、浜松市野店(静岡県浜松市)、大高店(愛知県名古屋市)、越谷レイクタウン店(埼玉県越谷市)、鈴鹿店(三重県鈴鹿市)、各務原店(岐阜県各務原市)の6店舗で認可を取り、インバウンド需要の取込みを強化してまいります。また、マーチャンダイジングを見直し、仕入精度の向上と本社と店舗とが一体となった定期的な売場のメンテナンスを実施し、商品鮮度の向上に努めるとともに、ジュエリー、バッグ、財布等で展開しているオリジナルブランドの拡売や重点ブランドの売上比率を高めることで、粗利率の向上を図ってまいります。また各店舗の地域性や固定顧客に対する独自の販促企画を展開し、モバイル配信やDMを行うなどきめ細かな顧客ニーズに対応した積極的なアプローチを行い、「お客様に楽しみと興奮を」(次期営業方針)の徹底をしてまいります。
EC事業(インターネットショップ)においては、本店サイトの改修(スマートフォン対応)等、分かりやすさや認知度の向上を図るとともに、ブランド米やこだわりアイテムなどの新たな商品カテゴリーの取り扱いを行い、売上高の向上を目指してまいります。

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#10 引当金の計上基準

(3)返品調整引当金
事業年度末日後に予想される売上返品による損失に備えて、商品の売上返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金

2015/05/15 15:04

#11 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年2月20日)	当事業年度(平成27年2月20日)
売掛金	3,556	-
商品	700,000	1,607,310
土地	854,400	854,400

上記に対応する債務額

2015/05/15 15:04

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,204,289	14,204,289	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	14,204,289	14,204,289	-	-

2015/05/15 15:04

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月20日)		当事業年度(平成27年2月20日)
繰延税金資産
商品評価損	2,115千円		16,448千円
有価証券評価損	32,209		32,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/15 15:04

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約5割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析

2015/05/15 15:04

#15 配当政策（連結）

また、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては、消費増税の影響による売上高の減少と商品在庫の適正化を図ったことにより当期純損失を計上することになりましたため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
次期以降については収益力の強化に努め、早期の復配を目指す所存でございます。

2015/05/15 15:04

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/15 15:04