商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2019年6月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年3月30日関東財務局長に提出

2020/06/16 16:16

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額(前事業年度29,100千円、当事業年度230,164千円)を減額した後の金額によっております。

2020/06/16 16:16

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門(一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/16 16:16

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。

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#5 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。2020/06/16 16:16

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
320,0394,030,8424,083,019267,86293.826.7ハ 商品

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#7 事業等のリスク

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 上場廃止基準への抵触について

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#8 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

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#9 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月20日)	当事業年度(2020年3月20日)
商品	1,294,800千円	1,066,033千円
土地	547,613	547,613

上記に対応する債務額

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,720,428	1,720,428	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	1,720,428	1,720,428	-	-

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月20日)		当事業年度(2020年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	8,910千円		70,476千円
有価証券評価損	30,707		32,627

(注)1.評価性引当額が66,829千円増加しております。この増加の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額を61,565千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/16 16:16

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。2020/06/16 16:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。
このような環境下、当社は、2019年3月期よりスタートし、2019年8月に見直しを行った中期経営計画に取り組み、業績の改善に努めてまいりました。既存事業である店舗販売事業については、2019年1月にリリースしたスマホアプリを活用しながら、利益率改善プランを立て、店舗営業を進め、リユース品の店舗販売を縮小し、新品商品の買替を促進するリユース品の下取りに注力し、実店舗販売事業の業績改善に取り組みました。消費増税までは業績は順調に推移したものの、その反動が長引いたことや、2020年2月、3月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数が減少したことなども響き、2020年3月期の売上高は5,179百万円(前年同期比16.9%減)となりました。なお、店舗販売事業のうち、成長領域である催事部門の売上高は206百万円(前年同期比80.5%増)と健闘いたしました。
成長事業であるEC事業(インターネット販売事業)については、各モールの強化(特にAmazon での販売強化)、自社サイトの広告開始とサイト強化、売上増のための体制強化に取り組んでまいりましたが、主要サイトのAmazonで期初から2019年7月中旬まで約3か月半に亘りアカウントの停止が続いたこと、消費増税の反動が長引いたことなどで売上高は821百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他(ゲーム機器・ソフト)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ファッション部門(貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品)
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/06/16 16:16

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

新株予約権の発行概要

(1)	割当日	2020年6月12日
(10)	資金の使途	①新型コロナウイルス感染症による経営環境悪化に備えるための運転資金、②基幹システムのリプレイス及び美容事業の事業部化への対応、③EC本店サイトの改修費用、④美容事業拡大に伴う事業資金に充当する予定であります。
(11)	その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、①当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、②割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要すること等を規定する新株予約権の第三者割当契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結します。また、③第5回新株予約権の行使については2021年6月15日以降、第6回新株予約権の行使については2022年6月15日以降に行使が可能となる(但し、第5回新株予約権及び第6回新株予約権のいずれも、当社の指示により前倒しての行使が可能となる)旨を本買取契約にて規定します。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

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#16 重要事象等の分析及び対応

当社は、2019年3月期において107百万円、2020年3月期において379百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この経緯は次のとおりです。
当社は、2018年3月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年3月期に黒字転換を果たすことができ、2019年3月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年3月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年3月期については、消費増税までは順調に推移したものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年2月、3月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、財務面では、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。

2020/06/16 16:16

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/16 16:16