売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	87,946,777	184,474,683
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	2,702,592	7,203,543

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注2)海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。
また、当社グループでは、将来的な事業拡大を見込んでおりますが、照明のLED化、高効率機器・設備の導入、太陽光パネルの設置等のあらゆる手段により温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。これにより、2030年における国内連結 Scope1及び Scope2排出総量は現状の水準に抑えつつも、国内連結での2030年における売上高あたり温室効果ガス排出量は、2017年比で46%以上削減することを目標としております。また、2050年ネットゼロに向けて、新技術による省エネ推進、環境配慮店舗設置等のさらなる対策を進めてまいります。目標の進捗は以下の通りであります。
②人材に関する戦略

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 8社
青島松屋商貿有限公司
香港松屋餐飲有限公司
MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITED
広東松乃家餐飲管理有限公司
株式会社モールハック
株式会社富士ナチュラルファーミング
株式会社亀製麺
MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:36

#5 事業等のリスク

(7)牛めし定食事業への依存について
当社グループの2026年3月期における国内直営店売上高に占める牛めし定食事業の売上高の割合は78.2%となっており、当社グループは今後も牛めし定食事業を中核事業として出店・改装等を進めていきますが、とんかつ事業や鮨事業等の拡大を通じて事業ポートフォリオの多様化を図っております。しかしながら、消費者志向の変化、競合環境の激化、牛肉を中心とした原材料価格の高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、当社グループ全体の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(8)減損会計について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの商品の販売(売上高)は、主に飲食店舗における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日	当連結会計年度自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日
直営店舗売上高	146,532,406	175,822,570
外部販売売上高	7,362,976	8,191,166
その他	327,701	460,945
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	154,223,084	184,474,683

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 役員報酬（連結）

基本報酬は、基準額と担当する部門の評価に応じた付加額から構成されております。基準額は役職ごとに決まっており、付加額は成果に応じて基本報酬の0%～10%程度の範囲で変動します。
業績連動報酬は、役職ごとに基準額を定め、役位に応じた報酬設定をしており、支給割合の決定に関する特段の定めはないものの報酬額全体の凡そ30%を構成しております。ただし、売上計画及び利益計画に対する達成率で業績連動報酬を算定することから、支給率には幅があり、インセンティブが働く仕組みになっております。なお、数値責任を明確化するため、売上計画及び利益計画を選定しており、業績連動報酬等にかかる業績指標は、令和8年3月期業績計画の売上高及び経常利益であり、その実績は売上高184,474百万円及び経常利益8,345百万円であります。
報酬額決定のプロセスは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し、当社代表取締役社長瓦葺一利が上記算定方法による算定額に対する総合評価を行い、最終的に取締役会にて審議し、決定しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ROI(投資利益率)を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上高経常利益率	3.3%	4.5%	1.2pt
自己資本利益率	4.9%	7.3%	2.4pt

(4)経営環境

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前期比110.5%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比19.6%増の1,844億74百万円となりました。
売上原価につきましては、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前期の36.1%から36.8%と上昇いたしました。

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値に基づき算定し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額に基づき算定し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.89%(前連結会計年度9.68%)で割引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算定は、業態別や立地別等のカテゴリー単位で、様々な諸施策や計画、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し、合理的であると考えられる様々な要因を総合的に勘案して将来キャッシュ・フローを算定しております。当連結会計年度においては、引き続き、複合店舗を軸に継続的出店を進め、また、新業態の確立や積極的な海外展開等に加え、様々な売上向上策を実施することにより、売上高は一定程度増加するものと仮定しております。一方で原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇の影響が懸念される状況でありますが、経費構造改革等を推し進め、原価率や人件費率を一定程度抑制するものと仮定しております。
なお、将来の予測不能な事象の発生等により、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があり、翌連結会計年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。

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#16 重要な契約等（連結）

(1)フランチャイズ契約

項目	タイプⅠ	タイプⅡ
預託保証金	一律 75万円	100万円～300万円
ロイヤルティ	売上高の 5%相当額	総売上高の 1%相当額
広告分担金	売上高の 1%相当額	総売上高の 1%相当額

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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