商品

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク

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#2 対処すべき課題（連結）

マネジメント』 → 運用ルールの徹底と効率改善
これらにより、お客様に喜ばれ、お客様の「毎日の生活に”なくてはならないお店”」となり、経営資源(人・物・金)を強化しつつ、企業価値を高めていく所存であります。
(2)中長期基本方針
当社グループは、お客様の「買い物代行者」として、お客様の『毎日の生活』をより豊かに、楽しく、健康で、快適にする「高品質な商品」を「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期的な経営方針として取り組んでまいります。
そのために、以下を重点課題として注力してまいります。
①「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げ
②「エスポット」既存店(スーパーセンター、バラエティ)の磨き上げと新店開発
③「ポテトマミー」「マミーplus」既存店の磨き上げと新店開発
④「業務スーパー」既存店の磨き上げと新店開発
⑤「ハードオフ・オフハウス」既存店の磨き上げと新店開発2016/06/30 9:52

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国本(各)支店
日本証券代行株式会社 本支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

1 株主優待制度の内容	株主優待券の贈呈
4 使用方法	1回の御買い上げ金額 2,000円以上(税抜)につき 2,000円毎に1枚使用できる。
5 使用できる店舗及び対象商品	当社直営の「エスポット」「ポテト」及び「マミー」の全店における当社指定の商品を除く全商品。
6 有効期限	3月31日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで9月30日現在の株主に対する贈呈分……翌年6月30日まで

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#4 生産、受注及び販売の状況

(2)受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	-	-

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	16,331千円	14,905千円
商品券	25,685千円	24,705千円
ポイント引当金	30,288千円	26,940千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	18,074千円	16,033千円
商品券	25,685千円	24,705千円
ポイント引当金	30,288千円	26,940千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 9:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産>当連結会計年度末の資産合計は291億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加いたしました。
流動資産は、73億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億56百万円増加いたしました。これは、新規出店並びに品揃えの強化等により、商品が5億78百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、218億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億72百万円減少いたしました。これは、新店舗の開店や改装により有形固定資産が1億37百万円増加したものの、投資有価証券が3億6百万円減少したこと等によるものであります。

2016/06/30 9:52

#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/06/30 9:52

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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