当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/30 9:35

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「当期末残高」欄の( )内は、1年内償還予定の金額であります。
2.担保に供されている資産は土地、建物であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2017/06/30 9:35

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,986千円	29,975千円
合計	117,742千円	104,723千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	202,450千円	182,873千円
減損損失	272,843千円	347,324千円
一括償却資産	5,467千円	4,136千円
投資有価証券評価損	4,367千円	4,367千円
小計	△428,701千円	△494,879千円
繰延税金資産(固定)との相殺	428,701千円	494,879千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:35

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,986千円	29,975千円
合計	118,956千円	106,907千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	227,265千円	249,328千円
小計	△428,701千円	△494,879千円
繰延税金資産(固定)との相殺	428,701千円	494,879千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:35

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは目標とする経営指標として、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
(4)経営環境及び対応すべき課題等

2017/06/30 9:35

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<資産>当連結会計年度末の資産合計は303億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億11百万円増加いたしました。
流動資産は、74億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億72百万円増加いたしました。これは、商品が3億71百万円減少したものの、現金及び預金が5億22百万円増加したこと等によるものであります。

2017/06/30 9:35

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/30 9:35

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	478,541千円	494,091千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,231千円	44,000千円
時の経過による調整額	8,318千円	8,610千円

2017/06/30 9:35

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 9:35

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	666,134千円	663,035千円
期待運用収益	19,984千円	19,891千円
退職給付の支払額	△26,584千円	△93,241千円
年金資産の期末残高	663,035千円	622,976千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

2017/06/30 9:35

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/30 9:35

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/30 9:35

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	524,157千円	360,900千円

(2)新たに計上した資産除去債務に係る債務の額

2017/06/30 9:35

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

内容	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 保証金	998,602	942,631	△55,970
資産計	4,784,683	4,662,228	△122,455
(1)買掛金	4,617,612	4,617,612	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

内容	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 保証金	942,153	849,805	△92,347
資産計	5,442,634	5,247,682	△194,952
(1)買掛金	4,856,500	4,856,500	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2017/06/30 9:35

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,852,369	14,022,186
普通株式に係る純資産額(千円)	13,852,369	14,022,186

2017/06/30 9:35