なお、前連結会計年度のセグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分及び集計方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 15:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2025/06/30 15:36

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/30 15:36

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による増加額648,146千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a.商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
EC事業………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 15:36

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/30 15:36

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産
担保に供している資産

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/30 15:36

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,092千円	40,291千円
減損損失	532,757千円	573,328千円
一括償却資産	2,766千円	2,684千円
投資有価証券評価損	3,915千円	4,033千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/30 15:36

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,704千円	41,640千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/30 15:36

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策」における2027年3月期の主な目標数値は以下のとおりであります。

2025/06/30 15:36

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,371百万円(前期比52.6%減)となりました、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,346百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/30 15:36

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」及び「消費税差額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,690千円は、「固定資産処分損」1,734千円、「消費税差額」1,438千円、「その他」6,517千円として組み替えております。

2025/06/30 15:36

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2025/06/30 15:36

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
連結子会社の取得に伴う増加額	19,342千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,103千円	7,501千円
見積りの変更による増加額	-千円	649,723千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務等について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。

2025/06/30 15:36

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」は役員退職慰労金制度廃止に伴う執行役員に対する役員退職慰労引当金期首残高からの振替額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	831,593千円	938,747千円
期待運用収益	24,947千円	28,162千円
退職給付の支払額	△39,471千円	△20,525千円
年金資産の期末残高	938,747千円	953,987千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

2025/06/30 15:36

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2025/06/30 15:36

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)財務諸表に計上した金額

2025/06/30 15:36

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2025/06/30 15:36

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	509,751千円	442,198千円

(2)資産除去債務の計上額

2025/06/30 15:36

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年3月31日)

内容	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 保証金	1,541,392	1,077,006	△464,386
資産計	4,393,575	3,735,733	△657,842
(1)長期借入金	4,763,443	4,745,647	△17,796

当連結会計年度(2025年3月31日)

内容	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② 保証金	1,508,458	1,162,338	△346,120
資産計	4,553,312	3,929,697	△623,614
(1)長期借入金	4,493,200	4,462,517	△30,683

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

2025/06/30 15:36

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	19,369,962	20,795,336
普通株式に係る純資産額(千円)	19,369,962	20,795,336

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