有価証券報告書-第62期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	245,173千円		124,173千円
減価償却費損金算入限度超過額	205,137		189,063
たな卸資産評価損等	629,950		598,313
退職給付引当金超過額	118,633		121,485
ポイント引当金超過額	21,462		20,418
未払事業税	7,974		1,203
有価証券評価損	22,466		20,112
減損損失	257,973		262,099
資産除去債務	24,166		20,502
繰越欠損金	40,317		120,055
その他	70,004		81,142
繰延税金資産小計	1,643,256		1,558,571
評価性引当金	△1,253,830		△1,185,803
繰延税金資産合計	389,426		372,768
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△33,354		-
その他	△16,485		△11,905
繰延税金負債合計	△49,839		△11,905
繰延税金資産の純額	339,587		360,862
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産	106,046		95,930
固定資産	233,540		264,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	-		△68.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	38.7		34.2
住民税均等割	106.3		28.0
税額控除	-		△9.1
評価性引当額の増減額	225.8		△7.6
税率変更による繰延税金資産の増減	186.2		23.9
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	593.1		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28月6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額4,426千円及び繰延税金資産(固定)の金額13,761千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額18,188千円が増加しております。