有価証券報告書-第66期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,524千円		9,825千円
減価償却超過額	371,257		352,898
たな卸資産評価損	513,672		503,766
退職給付引当金	10,655		10,478
未払事業税	7,120		-
有価証券評価損	981		47,092
関係会社株式評価損	-		161,041
土地減損損失	304,765		590,361
資産除去債務	41,641		25,299
投資損失引当金	90,524		-
事業整理損失引当金	35,542		-
繰越欠損金	212,291		324,057
その他	69,581		25,122
繰延税金資産小計	1,690,560		2,049,943
評価性引当額	△1,664,410		△2,040,745
繰延税金資産合計	26,149		9,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△7,610
有価証券評価差額金	-		△11,005
特別償却準備金	-		△1,588
その他	△26,149		-
繰延税金負債合計	△26,149		△20,204
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	-		△11,005
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定負債	-千円		△11,005千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2020年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。