有価証券報告書-第65期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,573千円		32,524千円
減価償却超過額	370,467		371,257
たな卸資産評価損	531,119		513,672
退職給付引当金	11,213		10,655
未払事業税	516		7,120
有価証券評価損	980		981
土地減損損失	304,525		304,765
資産除去債務	41,243		41,641
投資損失引当金	-		90,524
事業整理損失引当金	-		35,542
繰越欠損金	240,615		212,291
その他	32,073		69,581
繰延税金資産小計	1,548,328		1,690,560
評価性引当額	△1,519,865		△1,664,410
繰延税金資産合計	28,463		26,149
繰延税金負債
その他	△31,683		△26,149
繰延税金負債合計	△31,683		△26,149
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△3,220		-
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定負債	△3,220千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。