有価証券報告書-第69期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,727千円		10,746千円
減価償却超過額	360,760		346,172
棚卸資産評価損	532,299		535,947
退職給付引当金	12,788		14,380
有価証券評価損	776		776
関係会社株式評価損	38,664		188,320
減損損失	604,119		661,082
資産除去債務	29,678		29,923
繰越欠損金	661,525		681,845
投資損失引当金	10,908		-
その他	10,582		9,828
繰延税金資産小計	2,272,832		2,479,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△661,525		△681,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,605,112		△1,791,573
評価性引当額小計	△2,266,637		△2,473,418
繰延税金資産合計	6,194		5,604
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,194		△5,604
繰延税金負債合計	△6,194		△5,604
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	34.3%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8%		-
投資簿価修正	△5.7%		-
住民税均等割	0.3%		-
評価性引当額の増減	△11.1%		-
繰越欠損金の期限切れ	6.4%		-
その他	△4.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.7%		-

当事業年度(2023年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。