有価証券報告書-第71期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,746千円		10,996千円
減価償却超過額	334,577		328,270
棚卸資産評価損	535,947		550,299
退職給付引当金	13,824		14,167
有価証券評価損	794		813
関係会社株式評価損	173,352		177,383
減損損失	511,442		519,532
資産除去債務	30,172		31,178
繰越欠損金	813,386		824,170
債務保証損失引当金	99,760		102,080
その他	7,540		7,520
繰延税金資産小計	2,531,545		2,566,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△813,386		△824,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,713,143		△1,737,727
評価性引当額小計	△2,526,530		△2,561,898
繰延税金資産合計	5,014		4,514
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,014		△4,514
繰延税金負債合計	△5,014		△4,514
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△244.5%
住民税均等割	-		2.8%
評価性引当額の増減	-		65.3%
通算対象欠損金額の損金算入額又は通算対象 所得金額の益金算入	-		67.4%
その他	-		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△73.7%

前事業年度(2024年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。この変更による影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。