有価証券報告書-第70期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,746千円		10,746千円
減価償却超過額	346,172		334,577
棚卸資産評価損	535,947		535,947
退職給付引当金	14,380		13,824
有価証券評価損	776		794
関係会社株式評価損	188,320		173,352
減損損失	661,082		511,442
資産除去債務	29,923		30,172
繰越欠損金	681,845		813,386
債務保証損失引当金	-		99,760
その他	9,828		7,540
繰延税金資産小計	2,479,022		2,531,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△681,845		△813,386
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,791,573		△1,713,143
評価性引当額小計	△2,473,418		△2,526,530
繰延税金資産合計	5,604		5,014
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,604		△5,014
繰延税金負債合計	△5,604		△5,014
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。