	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給料及び賞与	9,015百万円	9,720百万円
賞与引当金繰入額	357	399
退職給付費用	128	116

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/12/20 15:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	357	399	357	399
転貸損失引当金	54	-	38	16

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	108百万円	121百万円
未払事業税	28	24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	129百万円	145百万円
未払事業税	42	38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/20 15:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2019/12/20 15:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
(生鮮食品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(生鮮食品を除く店舗の商品)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(生鮮食品を除く物流センターの商品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～39年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	5～20年

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