有価証券報告書-第54期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	108百万円		121百万円
未払事業税	28		24
その他の未払税金	15		16
退職給付引当金繰入限度超過額	313		342
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	72		80
減価償却超過額	348		1,161
減損損失	1,636		949
資産除去債務	254		252
その他	137		124
繰延税金資産小計	2,916		3,073
評価性引当額	△819		△826
繰延税金資産合計	2,096		2,246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△8
資産除去債務に対応する除去費用(有形固定資産)	△19		△19
繰延税金負債合計	△30		△27
繰延税金資産の純額	2,065		2,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
評価性引当額の増減			2.2
住民税均等割			38.5
過年度法人税等			2.9
法人税額の特別控除			△0.5
前期申告差額			18.7
その他			△6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			87.7